藤沢市議会 2022-10-05
令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号令和 ４年 ９月 決算特別委員会
令和４年10月５日
１．日 時 令和４年10月５日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 北 橋 節 男
副委員長 安 藤 好 幸
委 員 味 村 耕太郎 西 智
神 尾 江 里 松 長 由美絵
永 井 譲 甘 粕 和 彦
佐 野 洋 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
三ツ井企画政策部参事、山口財務部長、
大岡財務部参事、大塚財務部参事、池田福祉部長、古郡福祉部参事、
中川福祉部参事、藤間福祉部参事、
玉井地域共生社会推進室長、
阿部環境部参事、青木経済部参事、川﨑都市整備部長、額賀都市整備部参事、
大月北部区画整理事務所長、北村道路河川部長、佐藤道路河川部参事、
鈴木下水道部長、近藤下水道部参事、濱野下水道部参事、常田市民病院長、
向
患者総合支援センター副センター長、
佐保田市民病院事務局長、
田口市民病院事務局参事、簗瀬消防局参事、中川代表監査委員、
その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、鶴田議事課主査、根本議事課主査、
新井議事課書記、後藤議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
公債費以下歳出全部
＜一般会計（歳入）＞
市税～交通安全対策特別交付金
分担金及び負担金以下（総務費関連）・分担金及び負担金以下（環境保全費・民生費・衛生費関連）・分担金及び負担金以下（農林水産費・商工費・労働費・土木費関連）・分担金及び負担金以下（消防費・教育費関連）
＜特別会計＞
認定 第 ４号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ７号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ３号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ６号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ８号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について
認定 第 ２号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ５号 令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案 第３９号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
＜討論・採決＞
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第12款公債費以下の歳出全部の審査を行います。
第12款公債費以下、272ページから273ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 おはようございます。12款公債費及び13款予備費について御説明申し上げます。
12款公債費の支出済額は90億6,658万8,915円で、予算現額に対する執行率は99.7％でございます。
続きまして、13款予備費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策経費として備考欄に記載の２事業に補充いたしました。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１２款公債費）
１項、公債費につきましては、執行率が９９．７％でございます。
１項１目、元金の執行率は、１００％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１市債償還金は、借り入れております市債に対する償還元金でございます。
１項２目、利子の執行率は、９１．４％でございます。
不用額につきましては、借入利率の確定などによるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１市債利子は、市債残高に対する支払利子でございます。
１項３目、公債諸費の執行率は、８３．５％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１起債事務費は、市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。
「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１３款予備費）
１項１目、予備費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策経費として、備考欄に記載の事業に補充したものでございます。
以上、歳出合計は、
支出済額１，７５９億１，５２１万２６円、翌年度繰越額といたしまして、継続費逓次繰越４，３５９万８，５００円、繰越明許費６９億６，５９６万８，０４０円、不用額は７９億３，３２４万６，０５９円となり、翌年度繰越額を除く執行率は、９２．２％となっております。
また、翌年度繰越額を含めますと執行率は、９５．８％となります。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、質疑させていただきます。
まずは、決算額と当初予算時、決算時の評価についてお伺いいたします。令和３年度当初予算については過去最大の予算で、過去最大の決算となったということでよいのか、確認をさせてください。
◎瀧 財政課課長補佐 令和３年度の当初予算編成時におきましては、一番大きな予算規模でございました。決算額につきましては、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の決算額となった状況でございます。
◆甘粕和彦 委員 令和４年度もですが、過去最大の予算と表する意味についてお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 当初予算の編成額が前年度以前と比べまして一番大きな予算額となったことから、予算編成の規模が過去最大となったと表現させていただいたものでございます。
◆甘粕和彦 委員 繰入金の増による過去最大の当初予算は、歳出予算の編成過程をコントロールできていないように思われます。めり張りがついているのか、決算の結果を踏まえ、決算分析と評価についてお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 決算分析につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対応に取り組みながら、少子超高齢化による社会保障関係費の増加や公共施設再整備などの投資的事業の増加など、市民生活に必要な事業について着実に執行してまいりました。そういう意味におきまして、評価といたしましては、適切な執行であったと捉えております。
◆甘粕和彦 委員 結果として決算は過去最大ではないのでありますが、補正予算編成の考え方についてお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 補正予算編成の基本的な考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応事業、新規に補助採択され、補正予算編成が必要となった事業、その他緊急に補正予算を編成する必要がある事業などについてこれまで補正予算を編成してまいりました。
◆甘粕和彦 委員 議会としても常任委員会を設置しているとおり、緊急かつ柔軟な対応を図る意味では補正予算がありきであると思います。緊急な事業を行うという予定外のことであれば、できなくなることや、投入すべき人的コストなど補正のたびに変動要素があり、単独の事業費ということだけではマネジメントが効いていないのでありますが、補正予算にはそうしたことが２月まで反映されてこない、そこで見過ごすと、結果として予算に対して決算剰余金が多く出てきているのではないかと分析しますけれども、この点について御見解を再度お願いいたします。
◎金子 財政課主幹 補正予算編成の必要性につきましては、市議会基本条例第12条に基づき御審議いただき、予算化しているものでございます。予算全体の執行率につきましては、一般会計で92.2％、不用額は約４％で、そのうちの0.5％が国による給付金事業の不用額であることから、適正な予算規模であると捉えております。また、決算剰余金につきましては、歳出の執行率のほか、市税や地方消費税交付金などの歳入が予算額を上回ったことによるものでございます。このようなことから、補正予算を含む予算編成につきましては、適正であったと認識しております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、実質単年度収支についてお聞きいたします。ここ５年の推移を見ると、10億円程度のプラスマイナスで推移していたものが、いきなり30億レベルでプラスマイナスして幅が大きくなっています。このことをどのように分析しているのかお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 実質単年度収支につきましては、単年度収支に財政調整基金の積立額と取崩し額を加味したもので、財政調整基金による年度間の財源調整をした結果が数値の増減に影響を与えております。令和２年度においては、積立額が取崩し額を23億円上回ったことに対し、令和３年度については12億円、積立てが取崩しを下回ってしまったために増減の幅が大きくなったものでございます。今後も必要に応じて年度間の財源調整を行っていく予定でございます。よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 それでは、扶助費の問題についてです。一昨年の事業費ベースでは451億円が昨年は558億円へと23.7％急増しましたけれども、一般財源のほうは147億円から151億円の３％増にとどまりました。この理由についてお聞かせをください。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が
新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました
子育て世帯等臨時特別支援事業費及び
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
◆味村耕太郎 委員 次に、人件費ですけれども、一昨年の事業費ベースでは279億円が昨年は274億円と1.8％の減でありましたが、一般財源のほうは267億円から257億円で、こちらも3.4％の減ということでありました。この理由についてもお聞かせをください。
◎初見 財政課課長補佐 人件費の事業費の増より一般財源充当の減額幅が大きい理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応事業として国庫支出金の人件費充当分が増加したことによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、物件費の中の委託料ですけれども、委託料は物件費の中で約６割を占めておりますが、委託料がこの３年間で急増しています。これは事業費ベースでしか示されていませんが、2018年から21年までで言いますと、18年が136億円、以下順に、150億円、155億円というふうに増加をしています。昨年、2021年には196億円となり、一昨年に比べて26.3％の急増でありました。この理由についてお聞かせください。
◎初見 財政課課長補佐 物件費の中の委託料の増加につきましては、扶助費の増加理由と同様に、
新型コロナウイルス感染症対応事業として、
新型コロナウイルスワクチン接種費や、感染症対策事業費などが増加したことによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 御答弁にあったコロナ以外の委託料の部分では、窓口業務の民間委託の問題で、市民窓口センターと保険年金課の部分で、およそ２億3,600万円ということになっておりまして、物件費の増加というのは、公務職場をどんどん民間に委託してきているということが大きな要因にあるのではないかというふうに思っています。これはこの決算審査の中でも様々指摘もしてきましたけれども、公務の専門性ですとか、住民の個人情報の保護の後退という面だけではなくて、やはり地方自治体の財政の健全性という面からもこれは問われなくてはいけないし、そういった面からも窓口業務の民間委託の問題、これは見直していく必要があると、中止をし、基本的には直営に戻していく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎金子 財政課主幹 外部委託につきましては、専門的な技術や知識などを必要とする業務委託が主なもので、市民の皆様への行政サービスの向上につながるものと認識しております。また、物件費の中の委託料につきましては、５年前と比較して件数としては減少しておりますが、
新型コロナウイルス感染症に起因し、令和２年度、３年度と大幅に増額となっております。御指摘いただいた窓口業務の協働事業による委託につきましては、少子超高齢化の進行等により、労働力人口が減少する中で、限りのある人的、財的資源を有効かつ効率的に活用していくことが求められており、将来にわたった持続可能な行政活動を維持するためには有効な手段の一つであると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
財政調整基金積立金です。令和３年度当初は約136億円で、年度中の増減については52億円取り崩したが、39億3,000万円積み立てて、年度末は123億6,000万円余りとなっていると確認をしておりますが、これはあまりにため込み過ぎではないかと思うところですが、その点は市としてどう捉えているのか、お聞かせをください。
◎瀧 財政課課長補佐 令和３年度の年度末の残額は約123億6,000万円でございましたが、令和４年度の予算編成におきまして、年度間の財源調整といたしまして、既に30億円繰り入れている状況でございます。その結果、現在の残額としましては約93億6,000万円でございますので、残額の規模といたしましては適正であると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 適正であるというふうな御答弁ではあったのですけれども、財政調整基金の適正規模ですとか、基準についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎瀧 財政課課長補佐 適正規模に関する具体的な指標は示されておりませんが、災害への備えや大規模な財政需要の状況など、各自治体の実情によって異なるものと捉えております。本市の場合で言いますと、大規模災害への備えや急激な経済変動、中長期的な財政需要、その他不測の事態を考慮して現在の規模を維持できますように、計画的な基金運用が必要であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 令和３年度も新型コロナ感染拡大が続く中で、大変暮らしに困っている多くの市民の声を聞いてきたところであります。使うべきときは今なのではないかなと思っておりますし、暮らしに困っている市民のために積極的に財政調整基金を活用していくべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎金子 財政課主幹
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでの補正予算におきまして、財政調整基金を取り崩し、迅速な予算措置を行ってまいりました。今後につきましても、引き続き、国や県の交付金、補助金などを最大限活用とすることを基本といたしますが、必要に応じまして財政調整基金を有効に活用してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、寄附金です。これまでの決算審査の中で、統一教会、藤沢においては藤沢家庭教会から市社会福祉協議会にこれまで計４件、そのうち１件は衛生用品ですけれども、約32万円の寄附を受けていたということが明らかになりました。そこで、藤沢市に対する寄附については確認をされているのでしょうか。
◎金子 財政課主幹 当該団体等からの寄附につきましては、平成23年度以降の状況となりますが、現時点ではございませんでした。
◆味村耕太郎 委員 お調べになって、23年度以降寄附はなかったということではありますが、今後の寄附の取扱いですよね、統一教会から例えば今後寄附の申出があったという場合にどのように取り扱っていくのか、お聞かせをください。
◎金子 財政課主幹 現時点におきましては、当該団体の活動を規制する明確な基準などがないことから、寄附につきましては、関係条例などに基づきまして、その趣旨や目的に照らし合わせまして、国などの動向も確認しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 慎重に対応していくということではありました。ただ、藤沢市の社会福祉協議会も今後寄附は受け取らないという対応を取っていくということで御答弁もあったところでありますし、やはり藤沢市全体の姿勢として厳正な対応をしていくべきではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎金子 財政課主幹 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですが、現時点においては、当該団体の活動についての基準などがないことに鑑みまして、現在ある条例などに基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計歳出の質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、一般会計歳入の審査に入ります。これから歳入の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金まで、２回目が第13款分担金及び負担金以下の歳入全部のうち、総務費関連、３回目が同じく、環境保全費、民生費、衛生費関連、４回目が同じく、農林水産費、商工費、労働費、土木費関連、５回目が同じく、消防費、教育費関連、以上、５つに分けて審査を行います。
それではまず、第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金までの審査を行います。
第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金まで、120ページから127ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 それでは、１款市税から12
款交通安全対策特別交付金までについて御説明申し上げます。
款ごとの予算額、調定額、収入済額などにつきましては、お手元の令和３年度
決算歳入積算明細書及び令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１款市税）
＜以下の内容は「令和３年度
決算歳入積算明細書」に記載しています。＞
資料の１ページの項目として、左側から、税目、予算額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算額に対する増減額の順に記載してございます。
なお、２ページ右端の収入歩合の欄のうち、「調定額に対する割合」が徴収率でございます。
また、３ページ、４ページには、平成２０年度以降の決算状況の推移を記載してございます。
１ページの、１行目、市税全体では、調定額８３６億６，９２０万４，３６０円、収入済額８１３億３，９２０万１，８４５円、不納欠損額１億４４１万８６６円、収入未済額２２億２，５５９万１，６４９円でございます。
予算額に対する増減額は、６億７，０２０万１，８４５円の増で、収入歩合は１００．８％、徴収率につきましては、前年度より０．１ポイント上昇し、９７．２％となったものでございます。
２行目の現年課税分の収入済額は、８０５億４，６０２万５，９９０円で、収入歩合は、１００．６％、徴収率は９９．１％で、３行目の滞納繰越分の収入済額は、７億９，３１７万５，８５５円で、収入歩合は、１２９．２％、徴収率は３２．９％でございます。
市民税以下の各税目として、市民税につきましては、収入歩合は１０１．０％、徴収率は９５．９％でございます。
現年課税分のうち、個人市民税につきましては、収入歩合は１００．９％、徴収率は９８．８％、法人市民税につきましては、収入歩合は、１００％、徴収率は９７．６％でございます。
固定資産税につきましては、収入歩合は、１００．４％、徴収率は９８．４％でございます。
現年課税分のうち、土地・家屋につきましては、収入歩合は１００．１％、徴収率は９９．４％、償却資産につきましては、収入歩合は１００．４％、徴収率は１００％でございます。
軽自動車税につきましては、収入歩合は９９．３％、徴収率は９０．６％でございます。
現年課税分のうち、種別割につきましては、収入歩合は１０１．４％、徴収率は９７．５％、環境性能割につきましては、収入歩合は、７４．０％、徴収率は１００％でございます。
市たばこ税につきましては、収入歩合は、１０６．０％、徴収率は１００％でございます。
特別土地保有税につきましては、滞納繰越分のみで、収入歩合は５０５．１％、徴収率は５０．４％でございます。
入湯税につきましては、収入歩合は９４．２％、徴収率は１００％でございます。
事業所税につきましては、収入歩合は１０１．７％、徴収率は１００％でございます。
都市計画税につきましては、収入歩合は、９９．６％、徴収率は９８．２％でございます。
「令和３年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（２款地方譲与税～１２
款交通安全対策特別交付金）
２款地方譲与税は、調定、収入済額ともに同額で、予算に対しての収入割合は、１０７．８％でございます。
１項、地方揮発油譲与税は、地方揮発油税収入の１００分の４２に相当する額が、市道の延長・面積を基に按分交付されたものでございます。
２項、自動車重量譲与税は、自動車重量税収入の１,０００分の４０７に相当する額が、前項と同様の基準により交付されたものでございます。
３項、森林環境譲与税は、市町村の私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により按分交付されたものでございます。
３款利子割交付金は、預貯金利子から国税とともに源泉徴収された県民税のうち、９９％の５分の３相当額が市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は８０．５％でございます。
４款配当割交付金及び５
款株式等譲渡所得割交付金は、配当及び株式等の譲渡益に対し、県が徴収した県民税のうち、９９％の５分の３が市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、配当割が、１５２．５％、株式等譲渡所得割が、１７３．７％でございます。
６
款法人事業税交付金は、県で収納した法人事業税額の１００分の７．７相当額が交付されるものですが、令和２年度は経過措置により、１００分の３．４相当額が市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は１８９．１％でございます。
７
款地方消費税交付金は、地方消費税収入の２分の１相当額を市町村の人口及び従業員数により按分交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は１１０．４％でございます。
８
款ゴルフ場利用税交付金は、県で収納した
ゴルフ場利用税収入額の１０分の７相当額が、ゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、１１１．７％でございます。
９款環境性能割交付金は、県で収納した自動車税環境性能割の１００分の４４．６５相当額が市道の延長・面積により按分交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、１４２．７％でございます。
１０款地方特例交付金は、調定、収入済額ともに同額で、予算に対する収入割合は、１１１．８％でございます。
１項、地方特例交付金は、住民税での住宅借入金などによる特別税額控除及び軽自動車税環境性能割臨時軽減に伴う減収を補填するために交付されたものでございます。
１１款地方交付税は、普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、４７９．３％でございます。
１２
款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が、交通事故発生件数などを基準に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、９５．８％でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 では、市税収入についてです。市民税が令和２年度の比較で約５億円余りの減額となっておりますが、この減額の理由についてまずお聞かせをください。
◎諏訪 間税制課主幹 前年度比較で市民税の収入済額が減額となった理由でございますが、個人市民税につきましては、過年度が増加したものの、譲渡所得分及び退職所得分が減少したことにより、１億6,449万6,000円減少したものです。また、法人市民税につきましては、主に卸小売業で増加したものの、製造業、金融・保険業、不動産業及び建設業で減少したことにより、３億2,821万2,000円減少したものでございます。
◆味村耕太郎 委員 市民税の減額が一番多いということでありますが、その中でも法人市民税の落ち込みはまだ回復をしていない状況ということです。法人市民税が税率引下げにより法人税割額が減少してきていると思いますが、この税率引下げの状況についてお聞かせをください。
◎倉本 税制課課長補佐 税率引下げの状況につきましては、令和元年10月１日以降に開始された事業年度から引下げになりまして、令和２年11月調定分から影響を受けております。税率につきましては、資本金５億円以下の法人は9.7％から6.0％に、資本金５億円を超え10億円以下の法人は10.9％から7.2％に、資本金10億円を超える法人は12.1％から8.4％に引下げとなっております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、法人市民税の資本金別の増減状況についてもお聞かせをください。
◎倉本 税制課課長補佐 現年度分の法人税割調定額の資本金別の前年度比較でございますが、資本金が５億円以下の法人につきましては6,997万7,000円の増加となっておりまして、資本金５億円を超え10億円以下の法人は1,162万6,000円の減少、資本金10億円を超える法人は４億2,198万2,000円の減少となっております。
◆味村耕太郎 委員 譲渡所得や退職所得が減少しているということが原因のようでもありますが、藤沢市は人口が増えていて納税者も増えていると思うのですが、税収が増えていないのはどうしてなのか、１人当たりの所得が減っているのか、その辺の分析についても十分行っていく必要もあろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎杉山 市民税課課長補佐 譲渡所得や退職所得につきましては、譲渡や退職の時期の見極めが難しく、金額も大小様々であり、分析は難しいところでございますが、個人市民税の所得割の人数の８割を占めます給与所得者の状況を見ますと、令和３年度は前年度に比べまして納税義務者が2,158人増となっているものの、１人当たりの平均給与額は４万1,000円の減となっており、このことも市税減少の原因の一つと捉えております。
◆味村耕太郎 委員 固定資産税については約４億5,000万円余りの減少となっています。償却資産の特例による減少ということでありますが、この特例の内容についてお聞かせをください。
◎川部 資産税課課長補佐 中小企業者の税負担を軽減するため、中小企業者の保有する償却資産及び事業用家屋にかかる令和３年度固定資産税、都市計画税について、令和２年２月から10月の間の３か月の売上げが前年同期と比べ30％から50％減少している場合は２分の１、50％以上減少している場合は全額が減額となったものでございます。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、第13款分担金及び負担金以下の歳入全部の審査を行います。
第13款分担金及び負担金以下、126ページから171ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 それでは、13款分担金及び負担金から22款市債までについて御説明申し上げます。
款ごとの予算額、調定額、収入済額などにつきましては、お手元の令和３年度
決算歳入積算明細書及び令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１３款分担金及び負担金以下）
１３款分担金及び負担金の収入済額は、１０億４，４０５万６４４円で、予算に対する収入割合は、９５．５％、収入未済額は、４，２３５万８，３０９円で、主なものは、法人立保育所運営費自己負担金でございます。
１項、負担金、１目、総務費負担金から、４目、土木費負担金まで、備考欄記載のとおりでございます。
１４款使用料及び手数料の収入済額は、３２億８，９０８万２，８０１円で、予算に対する収入割合は、９２．０％、収入未済額は、２，０４６万９，９９５円で、主なものは、道路占用料及び市営住宅使用料でございます。
１項、使用料は、備考欄記載のとおり、市民会館や公立保育所等の使用料や、江の島岩屋、江の島サムエル・コッキング苑などの観光施設の使用料、道路及び水路の占用料、並びに市営住宅、公民館などの各施設使用料でございます。
２項、手数料は、備考欄記載のとおり、各種証明及び閲覧などの手数料、一般廃棄物処理手数料及び大型ごみ等処理手数料などでございます。
１５款国庫支出金の収入済額は、４４４億３２４万６，４７３円で、予算に対する収入割合は、８６．８％、収入未済額は、５０億２，５５３万７，０００円で、これは事業費を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
１項、国庫負担金の予算に対する収入割合は９３．３％で、備考欄記載のとおり、障がい者介護給付費等負担金、児童手当負担金、生活扶助費等国庫負担金などでございます。
２項、国庫補助金の予算に対する収入割合は７９．１％で、主なものは、
１目、総務費国庫補助金、２節、戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード発行・交付に対する補助金で、２目、環境保全費国庫補助金、１節、環境保全総務費補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金で、３目、民生費国庫補助金、１節、社会福祉費補助金の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金及び、２節、子育て支援費補助金の
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金は、国の
新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急支援策に対する補助金で、
４目、衛生費国庫補助金、２節、清掃費補助金は、一般廃棄物中間処理施設整備事業に対する補助金で、
５目、労働費国庫補助金は、勤労者住宅資金利子補助金に対する補助金で、
６目、農林水産業費国庫補助金は、水産物供給基盤整備事業に対する補助金で、
７目、土木費国庫補助金、２節、道路橋りょう費補助金は、道路改修舗装などに対する補助金で、
８目、消防費国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備に対する補助金で、
９目、教育費国庫補助金、２節、小学校費補助金は、鵠南小学校改築事業などに対する補助金で、
１０目、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、天神小学校給水設備改修工事などに対する補助金で、
１１目、地方創生推進交付金は、健康づくり推進事業などに対する補助金で、
１２目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症拡大防止に係る各種事業に対する補助金でございます。
３項、委託金は、予算に対する収入割合は１２９．６％で、１目、総務費委託金から、３目、衛生費委託金まで、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。
１６款県支出金の収入済額は、１０５億８，２８５万８，５７０円で、予算に対する収入割合は９６．６％でございます。
１項、県負担金は、予算に対する収入割合は、９５．８％で、１目、民生費県負担金から、３目、市町村移譲事務交付金まで、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
２項、県補助金は、予算に対する収入割合は９９．１％で、主なものは、
１目、総務費県補助金、２節、防災費補助金は、防災設備等整備事業などに対する補助金で、
２目、環境保全費県補助金、２節、生活環境費補助金は、海岸漂着物等対策事業に対する補助金で、
３目、民生費県補助金、１節、社会福祉費補助金は、重度障がい者の医療費助成に対する補助金で、２節、子育て支援費補助金は、法人立保育所の運営費助成などに対する補助金で、
４目、衛生費県補助金、１節、保健衛生費補助金は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に対する補助金で、
５目、労働費県補助金は、地域の就職氷河期世代への支援事業に対する補助金で、
６目、農林水産業費県補助金は、農業の担い手育成支援事業に対する補助金で、
７目、商工費県補助金は、誘客宣伝事業などに対する補助金で、
８目、土木費県補助金、３節、都市計画費補助金は、藤沢駅周辺地区再整備事業に対する補助金で、
９目、消防費県補助金は、消防自動車等整備などに対する補助金で、
１０目、教育費県補助金、５節、保健体育費補助金は、東京２０２０大会の支援事業に対する補助金でございます。
３項、委託金は、予算に対する収入割合は、９７．７％で、主なものは、１目、総務費委託金、２節、徴税費委託金は、県民税徴収に対する委託金で、２目、環境保全費委託金から、６目、教育費委託金までは、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。
１７款財産収入は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、３６．９％でございます。
１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入は、保健医療センターなどの建物貸付収入、及び湘南Ｃ-Ｘの土地貸付収入などで、２目、利子及び配当金は、備考欄記載のとおり、基金の預金利子収入及び株式配当収入でございます。
２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入は、土地の売り払い収入で、２目、物品売払収入は、不用物品の売り払い収入などでございます。
１８款寄付金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、８５．６％でございます。
１項、寄付金、１目、総務費寄付金から６目、教育費寄付金までは、各基金等への寄付金で、７目、一般寄付金は、出資法人やふるさと納税等による寄付金でございます。
１９款繰入金の収入済額は、６９億１９万２２５円で、予算に対する収入割合は、９８．５％で、１項、基金繰入金は、それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金でございます。
２０款繰越金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は１００％でございます。
備考欄０１繰越金は、令和２年度の決算剰余金を受け入れたもので、０２継続費繰越金は３事業、０３繰越明許費繰越金は３１事業、０４事故繰越繰越金は２事業に係る繰越金でございます。
２１款諸収入の収入済額は、３９億７，０３８万１，１８９円で、予算に対する収入割合は１０１．９％、収入未済額は、３億７，２１５万３，０２３円で、主なものは、
１項、延滞金加算金及び過料、１目、延滞金は、地方税法第３２１条の２などの規定に基づく延滞金でございます。
２項、貸付金元利収入は、１目、藤沢市社会福祉協議会貸付金元利収入から、６目、勤労者生活資金貸付金元利収入までは、それぞれ備考欄記載の貸付金の元利収入でございます。
３項、受託事業収入、１目、総務費受託事業収入から、４目、衛生費受託事業収入までは、それぞれ備考欄記載の受託事業に対する受託料でございます。
４項、雑入、１目、雑入、１節、総務費雑入から、９節、教育費雑入までは、それぞれ備考欄記載の雑入でございます。
２２款市債は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、８２．５％でございます。
主なものは、１項、市債、
１目、総務債は、辻堂市民センター改築事業などに、２目、環境保全債は、土砂災害防止対策事業などに、３目、民生債、１節、子育て支援債は、鵠南小学校改築事業などに、
４目、衛生債、２節、清掃債は、一般廃棄物中間処理施設整備事業費などに、
５目、農林水産業債は、農業基盤整備事業に、
６目、商工債は、観光施設整備事業に、
７目、土木債は、道路整備事業及び藤沢駅周辺地区再整備事業などに、
８目、消防債は、消防施設整備事業に、
９目、教育債は、学校施設環境整備事業などに借り入れたものでございます。
以上、歳入合計は、
調定額１，９０６億９４２万５，４０７円、
収入済額１，８２８億４７２万４，６２４円、
不納欠損額１億１，８５９万８０７円、
収入未済額７６億８，６１０万９，９７６円、
予算現額１，９０８億５，８０２万２，６２５円に対する収入割合は、９５．８％でございます。
一般会計歳入の説明は以上です。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、総務費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 歳入積算明細書でいくと29ページ、30ページになるんですが、県補助金の防災費補助金の市町村地域防災力強化事業費補助金についてお伺いをいたします。こちら、額としても5,634万7,000円という額で、積算内容を見ると、様々な事業に活用されていることはよく分かります。様々活用されているんですが、追加で他事業への活用というのはできないのか、何か検討していることがあるか、お聞かせください。
◎近藤 防災政策課主幹 神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金につきましては、地域防災力の充実強化、あと緊急避難対策、そのほか、住宅の揺れ対策など広範な防災施策に充てることができるものとなっております。ただ、消防にかかる広域的事業以外は基本的に上限が設けられておりまして、この範囲内で補助金の趣旨を踏まえながら有効活用を図っております。ただ、例えばなのですけれども、避難行動要支援者の避難支援体制の整備というのもこの中には入っているんですが、市が進めようとしている事業につきまして、本市が普通交付税の不交付団体であるがために、国庫補助メニューを適用できないという事案がございますので、そういったところでも県費を求めていきたいところなのですけれども、上限を使い切ってしまっておりまして、新たな特定財源の獲得に至っていないという状況ではございます。
◆西智 委員 上限が決まっていて使い切っているということなんですが、そもそもこの補助金の使い勝手というか、本当に市が使いたいところに使えているのか、県が示しているメニューがそれでいいのか、市としてこの補助金の使い勝手についてどのように考えているか、お聞かせください。
◎近藤 防災政策課主幹 市としての使い勝手でございますけれども、一定広範な事業に適用できるという認識ではおります。しかしながら、これは他の補助金も関連する話になってしまうのですけれども、街頭防犯カメラ設置推進事業費というものに充てている地域防災力強化支援事業補助金というものがあったのですが、これが令和４年度をもって廃止されまして、その対象事業が、今御質問いただいている市町村地域防災力強化事業費補助金の補助対象になっていくという可能性がございます。この場合、仮になのですけれども、市町村地域防災力強化事業費補助金の上限が引き上げられないとするならば、従前の今までの限られた上限の補助枠の中で防災にかかる事業のほか、防犯カメラの設置にかかる事業まで実施しなければならなくなるといった懸念はございます。
◆西智 委員 当然防犯カメラ、防犯も防災も大切なわけで、その懸念に対して市はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎近藤 防災政策課主幹 市といたしましては、県費だけでなく、国庫補助も含めて様々な特定財源の確保に向けて手段を尽くしていきたいと考えておりまして、本市が普通交付税の不交付団体であるがために国庫補助メニューを適用できないという事案につきましては、本年７月に神奈川県市長会がまとめた令和５年度国の施策及び予算に関する提言において適切な措置を講じるよう要望しておりますし、先ほどの防犯カメラにつきましては、その補助金の継続を求める旨の要望書、これは本年８月４日と承知しておりますけれども、県に対して提出し要望しているところでございます。
◆西智 委員 次に、歳入積算明細書でいくと47、48ページ、ここの総務費雑入の広告料収入ですが、1,200万円を超える広告料収入があるということで、御努力をされているというところは非常に見えます。その中でも広報シティプロモーション課がホームページや広報ふじさわがあることいったこともありますが、950万円と頑張っていると。昨年度に限ってはホームページの広告料を４倍、５倍にも伸ばしたというところは非常に評価できるところではありますが、ただ、この広告料収入をもっと増やせないかという観点で、広報課で広報シティプロモーションのユーチューブページを持っていると思うんですね。広告料収入、日本全体的な流れでいくと、動画の広告料収入というのがどんどん上がっていて、昨年度は4,000億円とも5,000億円とも言われていて、これは新聞の広告の費用を超えていると。2025年には１兆円に伸びるのではないかという話もあって、動画の広告がこれから伸びていくと思うんですが、他市の例を出しますと、青森県のむつ市とか、大阪府の豊中市、三重県の松阪市なんかは、市の公式ホームページを収益化して広告をつけてそこで歳入を得ていると。現状、藤沢市の登録者数2,840人で、視聴回数が110万回を超えるということであれば、収益化も可能だと思います。実際にどれぐらいというと、多分それほどの金額ではないと思うんですが、それによって、額は少ないとはいえ、歳入が確保できることは、動画をつくるモチベーションにもつながると思うんですが、公式ユーチューブの収益化についてのお考えをお聞かせください。
◎髙橋 企画政策課課長補佐 委員おっしゃるとおり、ただいま、ケーブルテレビで市広報番組「ふじさわ情報ナビ」を放映していまして、それを放送済みのものにつきましては、ユーチューブにアップして二次利用を図っているところでございます。一方で、おっしゃるとおり、自主財源の確保という視点は非常に大切だと考えておるのですけれども、ユーチューブにつきましては、その手法の一つとして考えられるのですが、どういった広告がつくのか、そういったものにつきましては本市のほうで選ぶことができないため、公式動画に不適切な商品の表示であったりサービスの広告がついた場合に、あたかも本市がそちらの商品とかサービスを推奨しているような誤解を招くおそれがあるということから、広告の設定はしておりません。また、県内他市の状況につきましても、今現在、そういったところをやっているところではないので、引き続き、他市の状況とか、他自治体の状況を参考としていくとともに、自主財源の確保のための様々な手法についても研究してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 他市でやっていないというのは、広く言えば、さっきの３市は、むつ市と豊中市、松阪市はやっているはずなのですけれども、広くやっていないという、そういう意味ですか。
◎髙橋 企画政策課課長補佐 先ほど申しました、ちょっと言葉が足りず申し訳なかったのですけれども、県内の他市につきましては今やっていない状況ということでございます。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、環境保全費、民生費、衛生費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、農林水産費、商工費、労働費、土木費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 商工費雑入のプレミアム付商品券事業返還金というものが282万5,860円あるのですが、これについてどういったものなのかお聞かせください。
◎小松 産業労働課課長補佐 プレミアム付商品券事業返還金、約280万円ですが、こちらについては、デジタル商品券を実施した際の未使用の商品券の額になるのですけれども、利用者が購入したものが期限が切れてしまったものと、利用者自身が退会の意思を示して退会した分、その額がおよそ330万円あったんですが、そのうち、プレミアム分につきましては、実行委員会の補助金の部分を事業計画を変更いたしまして、その分については補助金を減額させていただいたのですけれども、実際にプレミアム分ではなくて、利用者自身が購入した、本来は利用者自身が使う分だった額が未使用となっていたものにつきましては、実行委員会のほうでその額が残額として残ったのですけれども、その部分については市のほうに返還するということで、こちらの約330万円から約56万円差し引いた約280万円が返還金として市のほうに返還されたものということになります。
◆西智 委員 期限切れというのはしようがないかなというところはあるんですが、事業報告書を見ると、退会による失効金というのが４万円ほどありまして、残高が残っているのに退会するのかなと思っちゃうんですが、例えば誤った操作で退会したとか、そういったことがあった場合は、それを戻すことができたのか、そのあたりをお聞かせください。
◎小松 産業労働課課長補佐 先ほど申し上げたとおり、退会に当たっては、本人が退会の意思を示してアプリ上で退会というところで退会するものでございますので、原則は意思が確認できているというところになるのですけれども、誤ってしまったというような事例は特にこちらのほうには聞いてはいないのですが、もし誤ってしまったというお話があれば、事業者のほうと相談して、その対応ができるかどうか図っていくというものになるようなものでございます。
◆西智 委員 この事業、結構多額な税金が投入されているところで、公平な正しい使われ方をしていかないといけないものだと思うのですが、これに関して何か不正な利用とか、そういったものが認められなかったのか、そのあたりも確認をされているのか、お聞かせください。
◎青木 経済部参事 こちらのデジタル商品券の事業ですけれども、昨年の12月１日から２月28日までの利用期間ということで実施をいたしました。今、委員のほうからお話がございました不正な利用というところなのですけれども、そういった声というのは市のほうには寄せられていないところでございます。
◆西智 委員 具体的に例えば１人の人が上限を超えるセット数を購入して使うというのは、それは不正というか、正しくない行為ということで、ちょっと確認させてください。
◎青木 経済部参事 今回のデジタル商品券なのですけれども、こちら、１次販売と２次販売で、それぞれ最大６セットまで購入できるという形で実施をいたしました。不正防止ですとか、そういった取組といたしましても、携帯番号にひもづいて確認のショートメールを送るような形で実施しておりますので、１つの携帯当たり１セットまで、それ以上は買えないという形で不正防止に取り組んで実施をしたところでございます。
◆西智 委員 あとは、実際の商品であったり、サービスの取引がないにもかかわらず、換金をしてしまうというのは、それは不正であると、そういうことでよろしいですか。
◎青木 経済部参事 当然ながらそういった物品の購入ですとか、様々な商取引に関しましては、そういったやり取り、また、受渡しですとか、工事ですとか、そういったものについては全て実施がされて、正当な形で商取引が行われているものと市としては認識しております。
◆西智 委員 制度としてはそういう取引がなくても、換金はできてしまう、制度としてはですけれども、ということになりますかね。
◎青木 経済部参事 こちらについては、当然ながら、そういった商取引とか、それらについては、全て適正に実施されて執行されているものというふうに捉えております。
◆西智 委員 市としては正式な取引はされているということなんですが、商品券の制度としては取引が実際になくても換金はできてしまうという、それがあるないとかではなくて、仕組み上としてはそういう仕組みになっているということでよろしいですか。
◎青木 経済部参事 そちらについては、こちらのほうで直接それを目にしているところではないので、実態としてそういったことができてしまうというところもあるかと思いますが、そちらについては適正に取引がされている中で実施されているというふうに考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、消防費、教育費関連について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計の質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、特別会計の審査に入ります。特別会計につきましては、歳入、歳出を一括して審査を行います。
それではまず、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算、308ページから323ページまでの説明を求めます。
◎池田 福祉部長 認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入合計は381億1,319万8,276円、歳出合計は370億9,629万8,224円で、予算現額に対する歳出執行率は96.7％でございます。歳入歳出差引額は10億1,690万52円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
詳細につきましては、令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（藤沢市国民健康保険事業費特別会計）
歳入につきましてご説明いたします。
１款、国民健康保険料につきましては、現年度分の収納率は９２．９％、滞納繰越分の収納率は１２．６％でございます。
１項、国民健康保険料、１目、一般被保険者国民健康保険料及び２目、退職被保険者等国民健康保険料は、一般及び退職被保険者それぞれに係る医療給付分と介護納付金分、及び後期高齢者支援金分の保険料でございます。
２款、国庫支出金につきましては、１項、国庫補助金、１目、災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料や、医療機関等での一部負担金の免除及び
新型コロナウイルス感染症により所得が減少した被保険者の保険料減免に対する補助金でございます。
１項２目、特定保健指導推進事業費補助金は、特定健康診査の結果に基づき、保健指導及び医療機関への受診が必要な者に、早期受診を促す取組に対する補助金でございます。
１項３目、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は、マイナンバーカードにおける健康保険証の利用申込等の周知に対する補助金でございます。
３款、県支出金につきましては、１項、県補助金、１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は被保険者の医療給付費に対して、２節、特別交付金は事業運営全般に対する国・県の評価及び法定の負担分、特定健康診査等の実施に係る費用について、それぞれ交付されたものでございます。
４款、財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。
５款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金につきましては、低所得者対策としての保険料軽減分、保険者支援分、及び職員給与費等、法定で定められた繰入金、並びにその他一般会計からの繰入金でございます。
６款、諸収入につきましては、延滞金、及び雑入でございます。
７款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
以上、歳入合計は、３８１億１，３１９万８，２７６円、不納欠損額は、４億６，９５６万５，８７２円、収入未済額は、２１億６，４０３万６，５０２円でございます。
歳出につきまして、ご説明いたします。
１款、総務費につきましては、執行率が９０．１％でございます。
１項、総務管理費、１目、一般管理費の執行率は９２．１％、２目、連合会負担金の執行率は９８．６％でございます。
２項、徴収費、１目、賦課徴収費の執行率は、７９．５％でございます。
３項、運営協議会費、１目、運営協議会費の執行率は６５．２％でございます。
備考欄の細目０１国民健康保険運営協議会関係費は、同協議会の開催に要した経費でございます。
２款、保険給付費につきましては、執行率が９５．６％でございます。
１項、療養諸費の執行率は、９６．１％でございます。
１項１目、一般被保険者療養給付費の執行率は９６．２％で、一般被保険者が保険医療機関で医療給付を受けた際の保険者負担分でございます。
１項２目、退職被保険者等療養給付費の執行はございませんでした。
１項３目、一般被保険者療養費の執行率は９１．１％、１項４目、退職被保険者等療養費の執行率は９．３％で、これらは、保険証を提示できなかった場合の診療や、治療用装具の購入等に対して給付した経費でございます。
１項５目、審査支払手数料の執行率は８８．３％でございます。
１項６目、傷病手当金の執行率は８７．２％でございます。
備考欄の細目０１傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより労務に服することができなくなった被保険者に対して支給した経費で、予備費から充用したものでございます。
２項、出産育児諸費の執行率は６６．５％でございます。
２項１目、出産育児一時金の執行率は６６．５％でございます。
２項２目、審査支払手数料の執行率は６３％でございます。
３項、葬祭諸費、１目、葬祭費の執行率は７２．５％でございます。
４項、高額療養費の執行率は９３．７％でございます。
４項１目、一般被保険者高額療養費の執行率は９３．７％でございます。
備考欄の細目０１一般被保険者高額療養費は、保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。
４項２目、退職被保険者等高額療養費の執行はございませんでした。
４項３目、一般被保険者高額介護合算療養費の執行率は７０．５％でございます。
備考欄の細目０１一般被保険者高額介護合算療養費は、国民健康保険と介護保険の利用に伴い、限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。
４項４目、退職被保険者高額介護合算療養費の執行はございませんでした。
５項、移送費の執行率は５５．９％でございます。
５項１目、一般被保険者移送費の執行率は９３．２％でございます。
５項２目、退職被保険者等移送費の執行はございませんでした。
３款、国民健康保険事業費納付金につきましては、執行率が９９．９％でございます。
１項、医療給付費分、２項、後期高齢者支援金等分、３項、介護納付金分、いずれも執行率は９９．９％で、神奈川県が県全体の保険給付費の見込みや、市町村ごとの所得係数などから算出した納付額を拠出したものでございます。
４款、保健事業費につきましては、執行率が９６．４％でございます。
１項、保健事業費、１目、保健衛生普及費の執行率は８８．５％でございます。
備考欄の細目０１保健衛生普及費及び細目０２特定健診・特定保健指導普及啓発事業費は、国保ヘルスチェック事業、及び特定健康診査の受診率向上に要した経費でございます。
２項、特定健康診査等事業費、１目、特定健康診査等事業費の執行率は９７．１％でございます。
細目０１特定健康診査等事業費及び細目０２保健指導事業費は、４０歳から７４歳までの被保険者に対して実施する特定健康診査、及び生活習慣病予防対策が必要とされる被保険者に対する保健指導に要した経費でございます。
５款、基金積立金、１項、基金積立金、１目、国民健康保険事業運営基金積立金につきましては、執行率が８．１％でございます。
備考欄の細目０１国民健康保険事業運営基金積立金は同基金の預金利子を積み立てたものでございます。
６款、公債費の執行はございませんでした。
７款、諸支出金につきましては、執行率が６５．２％でございます。
１項、償還金及び還付加算金、１目、一般被保険者保険料還付金の執行率は６９．１％で、国民健康保険料の過誤納に対する還付金でございます。
１項２目、退職被保険者等保険料還付金の執行はございませんでした。
１項３目、一般被保険者保険料還付加算金の執行率は１８．６％でございます。
１項４目、退職被保険者等保険料還付加算金の執行はございませんでした。
１項５目、償還金の執行率は１００％で、過年度の国庫支出金を精算したものでございます。
２項、共同事業拠出金、１目、共同事業事務費拠出金の執行率は４．７％でございます。
備考欄の細目０１退職被保険者等事務費拠出金は、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。
８款、予備費につきましては、２款１項６目、傷病手当金に補充したものでございます。
以上、歳出合計は、３７０億９，６２９万８，２２４円、執行率は９６．７％、不用額は、１２億７，７７８万７７６円でございます。
歳入歳出差引額は、１０億１，６９０万５２円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 2021年度（令和３年度）も
新型コロナウイルス感染症が蔓延するという中で、市民生活にも大変大きな影響を及ぼしました。そこで、国保の加入世帯、国民健康保険事業への影響はどうであったのか、お聞かせをください。
◎濱野 保険年金課課長補佐
新型コロナウイルス感染症の国民健康保険への影響でございますが、国保加入世帯への影響につきましては、令和３年度は令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を退職し、社会保険から国民健康保険へ加入された方は高い水準にありますが、企業に就職し、国民健康保険を喪失して社会保険に加入されている方が増加したため、加入世帯数は減少に転じております。また、国民健康保険事業への影響としましては、被保険者の医療機関への受診控えが解消されつつあることにより、保険給付費の増などがあったものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 2021年度に保険料の納付が困難な世帯などに対して保険料を減額、免除する制度がありますけれども、この利用の状況はどうでしょうか。
◎粟田 保険年金課課長補佐 令和３年度は、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に対して、申請により国民健康保険料の減額及び免除を実施しております。利用状況といたしましては、申請件数が463件、承認件数が364件、減免総額は5,960万3,883円となっております。
◆味村耕太郎 委員 この減額、免除制度を利用した方からは、昨年度は神奈川県のコロナの協力金で何とかなったけれども、いまだに客足が戻らず厳しい状況だったので、国民健康保険料の減額、免除の申請をして大変助かったという声も寄せられました。大変必要な制度だというふうに感じておりますし、新年度以降、来年度以降も継続して実施をしていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎粟田 保険年金課課長補佐 本事業につきましては、令和４年度につきましても、国による支援により実施しておりますが、減免制度の継続につきましては、減免総額からも国による支援が必要不可欠なものであると考えておりますので、国の動向も注視してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 国民健康保険には、社会保険にはある傷病手当金の制度はありませんでした。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、傷病手当金が
新型コロナウイルス感染症に限り導入をされるということになりました。2021年度は件数については52件、金額が305万376円という状況であります。事業主と働いている方、相互に周知徹底する必要があるかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 傷病手当金の周知につきましては、６月中旬に送付いたしました当市の投入通知書に同封するチラシや、また、年度途中に新規加入した方へのお渡しするチラシ、さらに広報ふじさわや市のホームページにより継続的に周知を図っているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 広く何度でも周知をしていくということが大事だと思いますが、事業者やフリーランスはこの対象となっておりません。中小事業者、小規模事業者にとっては、被用者、事業者とも、同じような労働をし、区別する必要はないし、当然、事業主、フリーランスの方も、コロナに感染すれば仕事がストップし、収入はありません。さきの補正予算の質疑の中では、事業主やフリーランスについては支給対象者の拡大は決して否定されるものではないということと、全国市長会を通じて要望しているということではありましたが、なかなか実現をしていないという状況です。この間、相模原市などでは、新型コロナに感染した個人事業主に１人７万円の傷病の見舞金を支給しているという状況でありますから、やはりこうした必要な対策を藤沢市としても行っていくことが大事だと思いますが、見解をお聞かせください。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 委員御指摘の相模原市における傷病見舞金につきましては、財源として国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する制度と聞いております。本市といたしましては、国民健康保険の傷病手当金がこれまで３か月ごとに延長されているとはいえ、現時点では今年の12月末までの制度となっていること、新型コロナウイルスに感染した際の療養期間につきましては段階的に短縮されてきたことによる支給金額の設定方法、さらに臨時交付金の性質上、３月末までに事業を完了しなければならないことなど、制度設計に当たり課題は多いと考えております。本年６月に全国市長会を通じまして支給対象者の拡大等を図ることを国に要望していることから、現段階では本市独自で傷病見舞金を支給することは困難と考えております。
◆味村耕太郎 委員 国保の財政からの支出というものが厳しいのであれば、市の一般会計から、本当に困っている事業主やフリーランスに対する支援ということで検討を進めていただきたいなと思っているところですが、説明書によれば、2021年度（令和３年度）は加入者、加入世帯、その率とも下がっております。そこで、職業別の内訳と、あわせて、加入者の平均所得についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎粟田 保険年金課課長補佐 国保加入世帯の職業種別の割合につきましては、令和３年度末現在の世帯主の所得種類別になりますけれども、給与所得者が１万8,544世帯で33.9％、営業所得者が6,427世帯で11.8％、農業所得者が111世帯で0.2％、そのほか年金などの所得の世帯が２万1,010世帯で38.4％、収入及び申告のない世帯が8,603世帯で15.7％になっております。平均所得は、旧ただし書所得になりますけれども、97万833円となっております。
◆味村耕太郎 委員 保険料の収入状況についてですけれども、資料を見ますと、収納率については前年よりも少し上がっておりますが、短期保険証や資格保険証の発行の状況についてお聞かせをください。
◎粟田 保険年金課課長補佐 短期被保険者証、資格証明書の発行状況でございますが、令和４年３月末現在の状況でお答えさせていただきます。短期被保険者証は532件、資格証明書は38件となっております。
◆味村耕太郎 委員 神奈川県内では横浜市や平塚市などでは短期保険証や資格証明書の発行をやめている状況になっています。保険料と滞納と医療保険として医療を受ける権利とはしっかり分けて考える必要があろうかと思っております。国保は社会保障であり、医療保険のセーフティーネットであります。滞納は滞納として対応していくということと、医療保険として使えるように、短期保険証、資格証明書の発行についてはやめていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎粟田 保険年金課課長補佐 短期被保険者証及び資格証明書につきましては、再三にわたる督促状や催告書の発送、電話催告、現地訪問などの手法を用いても納付や相談のない世帯に対しまして、法令等に基づいて交付をしております。その大きな目的といたしましては、納付相談の機会を増やして保険料納付につなげるものでございます。また、納期までに納めている多くの被保険者の方との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、法定外繰入金の問題ですけれども、なぜ滞納が生まれ、短期保険証や資格証明書の発行を行うのかというところでは、やはり法定外繰入金が少ないからだという指摘をこの間してきたところです。令和３年度（2021年度）は７億8,195万5,000円ということで、これでは加入者の負担軽減はできません。保険料の負担軽減を図るためにも、少なくとも2017年度の法定外繰入金13億3,000万円に戻すべきではないでしょうか。
◎加藤 保険年金課主幹 法定外繰入につきましては、国民健康保険財政の決算補填を目的とした一般会計からの繰入金の解消を国から求められている状況にございます。そのことを踏まえまして、これまでも一定額の削減を行ってきたところでございますが、保険料が大幅に上昇する場合は削減を行わないことになっております。今後、繰越金の生み出しが困難となる状況が想定されていることも含めまして、持続可能な保険制度を維持するため、法定外繰入金の在り方について庁内関係課と引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 本市では８万1,918人、５万4,695世帯が加入しています。加入世帯の職業割合ですが、給与所得者が１万8,544世帯で33.9％、営業所得者が6,427世帯で11.8％、農業所得者が111世帯で0.2％、その他年金などの所得の世帯が２万1,010世帯で38.4％、収入及び申告のない世帯が8,603世帯で15.7％となっています。加入者の平均の旧ただし書所得は97万833円にもかかわらず、１人当たりの平均の保険料は11万37円ということです。加入者の所得は低いのに保険料は一番高いというのが国民健康保険料であります。引き続き、コロナの感染拡大も続いております。払いたくても払い切れない、高過ぎる保険料を様々な手だてを講じて１人１万円以上引き下げ、払える保険料にしていくべきと考えますが、見解をお聞きします。
◎藤間 福祉部参事 加入者全体の保険料の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金の見込額を試算した上で、その多くを保険料賦課総額に充てることなどにより保険料水準の抑制を図ってまいりました。今年度におきましても、本市が県に支払う国民健康保険事業費納付金が被保険者１人当たり約8,600円の大幅に増額されたことにより、保険料を同程度増額する保険料率の引上げを検討する必要がありましたが、大幅な保険料率の引上げは被保険者の生活に大きな影響を与えてしまうことから、基金繰入金及び繰越金等を活用することで、保険料率の引上げ幅の抑制を図っております。本市の国保財政は、来年度以降におきましても、国民健康保険事業費納付金が年々増加し、厳しい財政状況となることが予想されております。本市といたしましては、将来にわたり健全な保険制度を維持するため、引き続き、保険料率の適正な設定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
ここで、１時間を超えましたので、休憩に入りたいと思います。
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午前10時37分 休憩
午前10時50分 再開
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○北橋節男 委員長 再開いたします。
次に、認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算、358ページから365ページまでの説明を求めます。
◎池田 福祉部長 認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入合計は64億5,897万2,748円、歳出合計は63億4,065万7,088円で、予算現額に対する歳出執行率は95.2％でございます。歳入歳出差引額は１億1,831万5,660円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
詳細につきましては、令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計）
歳入につきましてご説明いたします。
１款、後期高齢者医療保険料、１項、後期高齢者医療保険料、１目、後期高齢者医療保険料につきましては、現年度分の収納率は９９．５％、滞納繰越分の収納率は３８．１％でございます。
２款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金につきましては、一定の所得額以下の被保険者等の保険料法定軽減分、職員給与費及び事務運営費に相当する分を一般会計から繰り入れたものでございます。
３款、諸収入、１項、延滞金加算金及び過料、１目、延滞金につきましては、後期高齢者医療保険料の延滞金収入でございます。
２項、償還金及び還付加算金、１目、保険料還付金及び２目、還付加算金は、前年度保険料還付金及び還付加算金に要した費用について、神奈川県後期高齢者医療広域連合から全額補填されたものでございます。
３項、雑入、１目、雑入は、雑入及び制度変更にかかる広報事業に対する補助金でございます。
４款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
以上、歳入合計は、６４億５，８９７万２，７４８円、不納欠損額は、１，００４万９，７７０円、収入未済額は、４，３７２万５，０８９円でございます。
歳出につきましてご説明いたします。
１款、総務費につきましては、執行率が８７.３％でございます。
１項、総務管理費、１目、一般管理費の執行率は８８．８％でございます。
２項、徴収費、１目、徴収費の執行率は８２．６％でございます。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金、１項、後期高齢者医療広域連合納付金、１目、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、執行率は９５．５％でございます。
備考欄の細目０１保険料等負担金、及び細目０２保険基盤安定制度拠出金は、保険料等負担金及び保険料の法定軽減分を広域連合の請求に基づき納付したものでございます。
３款、諸支出金の執行率は４４．６％で、保険料還付金及び還付加算金でございます。
４款、予備費につきましては、執行はございませんでした。
以上、歳出合計は、６３億４，０６５万７，０８８円、執行率は、９５．２％、不用額は、３億１，９６６万８，９１２円でございます。
歳入歳出差引額は、１億１，８３１万５，６６０円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 今月、10月より、一定以上の収入の高齢者が２割負担になった制度でありますが、昨年度の取組について、本事業の対象者については５万7,112人とのことでした。保険料は一昨年と同じで均等割で年額４万3,800円、所得割が8.74％でした。保険料についても引下げなり、あるいは減免の活用なり、大変な高齢者の暮らしに寄り添った対応を図っていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎濱野 保険年金課課長補佐 後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年単位で医療費や被保険者数等の見込みにより、神奈川県後期高齢者広域連合にて算定しております。その算定につきましては、剰余金の活用を図り、保険料率の上昇を抑制しております。また、保険料の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が一定以上減った方につきまして、令和２年度から保険料減免の制度がございますので、条件に該当するようであれば御案内し、申請いただいております。このほか、相談の内容によりましては、関連する部署へ御案内するなど、寄り添った対応を心がけております。
◆味村耕太郎 委員
新型コロナウイルス感染症の関係の保険料の減免のお話がありました。令和３年度（2021年度）と今年度併せて申請件数と金額についてはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
◎粟田 保険年金課課長補佐
新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免につきましては、令和３年度が申請件数12件、承認件数が12件、減免総額が46万9,750円になっております。令和４年度につきましては、８月末時点になりますけれども、申請件数が７件、承認件数が６件、審査中のものが１件で、減免総額が96万5,530円となっております。
◆味村耕太郎 委員 それと併せて滞納者への対応ということですけれども、本市の21年度末の滞納者数は現年度分と滞納繰越分を合わせて1,222人ということです。滞納金額は5,984万1,359円ということになっております。これらの滞納された方に対しては親身で丁寧な対応が必要だというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
◎粟田 保険年金課課長補佐 滞納されている方の多くは、納付書を紛失したり、支払い期限を忘れたりすることで未納となっている場合が多く、督促状や催告書にてお知らせしたり、電話連絡などにより納付をお願いしているものです。また、滞納されている方の中で所得が少ないため、お支払いが困難な場合には、生活状況などを十分お聞きした上で分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立てるなどして納付しやすい環境を整えております。また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った方に対しては保険料減免の御案内や、納付相談の内容によっては関連部署へ御案内するなど丁寧な対応を心がけております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、低所得者の軽減措置についてです。令和３年度（2021年度）、同じ世帯の被保険者の方全てと世帯主の前年の総所得金額等の金額が43万円以下の世帯についての軽減が、7.75割から本則の７割に戻ってしまいました。対象の方については、令和２年度（2020年度）と比べて3,290円の増額となっています。保険料はほとんど年金の天引きということでありますけれども、大変な負担になっていくのではないかなと思っているところでありますが、2021年度（令和３年度）の状況について改めてお聞かせをください。
◎粟田 保険年金課課長補佐 令和３年度で７割軽減の対象の方が１万9,418人おりまして、そのうち約40％の方が影響を受けたと考えております。そういった方から納入通知書を発送した７月から８月にかけて窓口や電話にて、保険料が増額となった等のお問合せをいただいております。そのようなお問合せに対しまして、後期高齢者医療制度や保険料の軽減措置、保険料算定の方法等につきまして丁寧に説明することで御理解いただけていると考えております。
◆味村耕太郎 委員 10月１日から窓口の一部負担金が２割になる人が生まれてくるわけでありますが、一定所得のある方は何％あるのか、また、その他の３割を払う現役並み所得者と１割負担の一般所得者の人数と割合についてお聞かせをください。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 本市におきまして、一部負担金が１割負担から２割負担となる対象の方につきましては１万7,126人で、被保険者の29.02％に当たります。また、１割負担のままの方が３万4,653人で58.72％、３割負担の方につきましては7,234人で12.26％となっております。
◆味村耕太郎 委員 一部負担が２割になる人が１万7,126人になるということで、大変なことだなと思っています。後期高齢者医療制度については、高齢者を年齢で区切って差別的に押しつけていくというもので、廃止をすべきだというふうに指摘もしてきているところでありますが、市としては県の後期高齢者医療広域連合に対して特例措置の軽減についてもしっかり求めていくべきでもありますし、さらなる保険料の引下げについても求めていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎加藤 保険年金課主幹 保険料均等割の軽減特例は、後期高齢者医療制度が始まりました平成20年度から当面の激変緩和措置として暫定的に実施されてまいりました。世代間の公平性を図ることですとか、現行制度を将来にわたり維持することなどの観点から見直しが行われてきたものでございます。また、保険料率につきましては、広域連合においてこれまでの間、剰余金を活用することで保険料の上昇抑制を図ってきております。市といたしましては、被保険者の方の負担と給付が適切なバランスを保ち、将来に向けて持続可能な保険制度の運営を維持していけるよう、今後も全国及び神奈川県の広域連合との連携を図ってまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、認定第３号令和３度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算、298ページから303ページまでの説明を求めます。
◎池田 福祉部長 認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入合計は６億871万6,045円、歳出合計は５億7,163万1,459円で、予算現額に対する歳出執行率は94.2％でございます。歳入歳出差引額は3,708万4,586円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
詳細につきましては、令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（墓園事業費特別会計）
歳入につきましてご説明申し上げます。
１款、使用料及び手数料につきましては、１項、使用料、１目、墓地使用料は、平面墓地７８基、立体墓地納骨壇１３２基及び合葬納骨壇５４９基の貸し付けに伴う永代使用料、２項、手数料、１目、墓地手数料は、貸し付けしている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等手数料でございます。
なお、墓地管理手数料の収納率は、９６.１％でございます。
２款、財産収入は、基金積立金の利子収入でございます。
３款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
４款、諸収入につきましては、１項、雑入、１目、雑入は消費税等還付金及び藤沢石材協同組合事務所の電気代等、２項、カロート実費収入、１目、カロート実費収入は芝生墓地の貸し付けに伴うカロートの設置に係る実費収入でございます。
５款、繰入金は、工事費等に充てるために墓園基金から繰り入れたものでございます。
以上、歳入合計は、６億８７１万６，０４５円で、不納欠損額は、６５万４，１８４円で、収入未済額は、８２５万７,０９１円でございます。
歳出につきましてご説明いたします。
１款、墓園管理費、１項、墓園管理費、１目、墓園管理費につきましては、執行率が９７.２％でございます。
不用額の主なものは、需要費の執行残でございます。
備考欄の細目０２墓園管理費は、大庭台墓園墓所の運営管理、園内清掃、芝刈り、樹木の手入れ等の委託料等に要した経費でございます。
２款、墓園事業費につきましては、執行率が７０．６％でございます。
１項、貸付事務費、１目、貸付事務費の執行率は、７６．４％でございます。
備考欄の細目０１貸付事務費は、墓地使用者募集及び墓地貸し付けに要した経費でございます。
２項、墓園造成事業費、１目、工事費の執行率は、７０.０％でございます。
備考欄の細目０１工事費は、普通墓地の排水機能改良及び土留め柵改修工事、並びに芝生墓地のカロート設置工事等に要した経費でございます。
３款、基金積立金、１項、基金積立金、１目、墓園基金積立金の執行率は、１００％でございます。
備考欄の細目０１墓園事業基金積立金は、墓地永代使用料等を墓園基金として積み立てたものでございます。
４款、諸支出金、１項、償還金利子及び還付加算金、１目、墓地永代使用料等還付金の執行率は、８７．６％でございます。
備考欄の細目０１墓地永代使用料等還付金は、墓地返還に伴う使用料等の還付に要した経費でございます。
５款、予備費は、執行がございませんでした。
以上、歳出合計は、５億７，１６３万１，４５９円で、執行率は、９４．２％、不用額は、１，２６１万９，５４１円でございます。
以上から、歳入歳出差引額は、３，７０８万４，５８６円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 資料を見ますと、一般財源については2,755万7,402円の減額となっておりますが、まず、この理由についてお聞かせをください。
◎近藤 福祉総務課課長補佐 まず、墓園特別会計における一般財源につきましては、墓地使用料及び管理料、繰越金などから構成されているものでございますが、一般財源が2,755万7,402円の減額となった主な理由といたしましては、令和元年度の使用料収入が当初予算額よりも増収となったことで、令和２年度に繰り越す金額が増額となりました。このことが影響しております。一方、令和２年度では、集合納骨壇の新規貸付が終了したということに伴いまして、使用料収入が予算額を大幅に超えなかったということで、令和３年度に繰り越す金額が例年程度となり、結果として令和３年度決算額におきましては、一般財源が減額となったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 令和３年度（2021年度）から立体墓地再整備事業の基本設計実施設計を進めてきていると思いますが、これまでどのような検討を行ってきたのか、改めてお聞かせください。
◎近藤 福祉総務課課長補佐 令和３年12月から令和４年７月にかけて実施をいたしました基本設計では、新立体墓地及び合祀墓の一体的整備に向けまして、基本構想の内容に基づいて、設計事務所、公共建築課とともに建物の構造、配置、基本的なレイアウト、また、利用者の動線を踏まえた納骨壇の配置や合祀墓の形態などについて基本設計としてまとめたところです。８月からは実施設計に移っております。基本設計をより具体化する詳細な設計として細かな検討を進めておりまして、現在は藤沢市特定開発事業に係る手続及び基準に関する条例に基づきまして、住民説明会に向けた準備、調整を進めています。なお、９月の本議会、厚生環境常任委員会でも御報告させていただきましたが、資材高騰等の影響により工事費が大幅に増額となっていますので、今後、設計事務所のアドバイスも聞きながら、より工事費の圧縮を図るために検討を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 本議会の厚生環境常任委員会でも議論になっていた工事費が資材の高騰から、当初の32億円から約15億円増の47億円になるという見込みが報告をされました。工事費の縮減という点からも、例えば樹木葬の導入など弔いの在り方も全体として検討しながら、工事費の縮減、圧縮を図っていく必要があろうかと思いますが、この点の見解を聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 弔いの在り方についてというところなのですけれども、基本構想策定に当たりまして、墓地に対する市民意識調査を実施いたしまして、その結果から、市民の墓地需要への対応、墓地需要の多様化への対応、無縁墓地への対応、合祀墓の必要性などの課題を確認しておりまして、現在、それらの課題に基づきまして再整備事業を進めているところでございます。ただ、将来的な弔いの在り方につきましては、今後も市民の墓地需要の動向などを注視しながら、長期的な視点で検討する必要があると考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算、336ページから353ページまでの説明を求めます。
◎池田 福祉部長 認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。
歳入合計は316億3,886万5,242円、歳出合計は310億6,282万398円で、予算現額に対する歳出執行率は98.3％でございます。歳入歳出差引額は５億7,604万4,844円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
詳細につきましては、令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（藤沢市介護保険事業費特別会計）
歳入につきましてご説明いたします。
１款、保険料、１項、介護保険料、１目、第１号被保険者保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料で、収納率は９８.５％でございます。
２款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の負担分でございます。
２項、国庫補助金、１目、調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。
２項２目、地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。
２項３目、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市の取組に対する交付金でございます。
２項４目、介護保険保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防・健康づくり等に資する市の取組に対する交付金でございます。
２項５目、介護保険事業費補助金は、介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。
２項６目、介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者及び
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少者に対する保険料等の減免に対する補助金でございます。
３款、支払基金交付金、１項、支払基金交付金、１目、介護給付費交付金は、各医療保険者が第２号被保険者から徴収した保険料のうち、法定の負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
１項２目、地域支援事業費支援交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。
４款、県支出金、１項、県負担金、１目、介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の負担分でございます。
２項、県補助金、１目、地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。
５款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、利子及び配当金は、介護保険事業運営基金の運用益でございます。
６款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金は、低所得者における保険料軽減、保険給付費や地域支援事業費に係る法定の負担分、職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。
２項、基金繰入金、１目、介護保険事業運営基金繰入金は、第１号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため、基金から繰り入れたものでございます。
７款、諸収入、１項、貸付金元利収入、１目、高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金の元金償還分でございますが、令和３年度は貸し付けがございませんでした。
２項、雑入、１目、雑入は、介護サービス給付費の返還金等でございます。
２項、２目、弁償金は、窓口業務等協働事業業務委託の受託者からの弁償金でございます。
３項、延滞金加算金及び過料、１目、延滞金は、第１号被保険者保険料の延滞金収入でございます。
８款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
以上、歳入合計は、３１６億３，８８６万５，２４２円、不納欠損額は、３，１３１万２，１３０円、収入未済額は、８，０９８万９，２６０円でございます。
歳出につきまして、ご説明いたします。
１款、総務費につきましては、執行率は９３．５％でございます。
１項、総務管理費、１目、一般管理費の執行率は、９４．３％でございます。
２項、徴収費、１目、賦課徴収費の執行率は、７８．８％でございます。
備考欄の細目０１賦課関係費及び細目０２徴収費は、第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に要した事務経費でございます。
３項、介護認定審査会費の執行率は、９４.３％でございます。
３項１目、介護認定審査会費の執行率は、９６.１％でございます。
備考欄の細目０１介護認定審査会費は、同審査会委員の報酬及び審査会運営に要した事務経費でございます。
３項２目、認定調査費の執行率は９０.８％でございます。
備考欄の細目０１認定調査費は、認定調査員の訪問調査に要した事務経費でございます。
４項、運営協議会費、１目、運営協議会費の執行率は７２．０％でございます。
備考欄の細目０１介護保険運営協議会費は、介護保険運営協議会委員の報酬に要した経費でございます。
２款、保険給付費につきましては、執行率は９８．６％でございます。
１項、介護サービス費の執行率は、９８．７％でございます。
１項１目、居宅介護サービス給付費の執行率は９９．０％でございます。
備考欄の細目０１居宅介護サービス給付費は、要介護者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。
２目、地域密着型介護サービス給付費の執行率は、９９．０％でございます。
備考欄の細目０１地域密着型介護サービス給付費は、要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。
３目、施設介護サービス給付費の執行率は、９８．０％でございます。
備考欄の細目０１施設介護サービス給付費は、施設入所者のサービス提供に要した経費でございます。
２項、介護予防サービス費の執行率は、９６．４％でございます。
２項１目、介護予防サービス給付費の執行率は、９６．６％でございます。
備考欄の細目０１介護予防サービス給付費は、要支援者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。
２項２目、地域密着型介護予防サービス給付費の執行率は９２．５％でございます。
備考欄の細目０１地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。
３項、特定入所者介護サービス費、１目、特定入所者介護サービス費の執行率は、９６．７％でございます。
備考欄の細目０１特定入所者介護サービス費は、施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対して補足的給付を行った経費でございます。
４項、高額介護サービス費、１目、高額介護サービス費の執行率は、９７．６％でございます。
備考欄の細目０１高額介護サービス費は、サービス利用における上限額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。
５項、その他諸費、１目、審査支払手数料の執行率は９６．７％でございます。
備考欄の細目０１審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務の手数料でございます。
３款、地域支援事業費につきましては、執行率が９６．７％でございます。
１項、介護予防・生活支援サービス事業費、１目、介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は９７．０％でございます。
備考欄の各細目は、要支援者等の介護予防や多様な生活支援ニーズに対応するための事業で、訪問型サービス等の事業に要した経費でございます。
２項、一般介護予防事業費、１目、一般介護予防事業費の執行率は、７１．９％でございます。
備考欄の細目０１一般介護予防事業費及び細目０２地域ささえあいセンター運営事業費は、６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防の普及啓発をはじめ、地域ささえあいセンター等の地域活動支援に要した経費でございます。
３項、包括的支援事業費、１目、包括的支援事業費の執行率は、９９．４％でございます。
備考欄の各細目は、地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要した経費でございます。
４項、任意事業費、１目、任意事業費の執行率は、８１．７％でございます。
備考欄の各細目は、地域支援事業の理念の基、介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要した経費でございます。
５項、その他諸費、１目、審査支払手数料の執行率は、９４．９％でございます。
備考欄の細目０１審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務の手数料でございます。
４款、基金積立金、１項、基金積立金、１目、介護保険事業運営基金積立金の執行率は、９９．７％でございます。
備考欄の細目０１介護保険事業運営基金積立金は、基金運用益を積み立てたものでございます。
５款、公債費につきましては、執行はございませんでした。
６款、諸支出金の執行率は、９３．２％でございます。
１項、貸付金、１目、高額介護サービス費貸付金は、執行はございませんでした。
２項、償還金及び還付加算金の執行率は、９４．２％でございます。
２項１目、第１号被保険者保険料還付金及び２項２目、第１号被保険者保険料還付加算金は、介護保険料の還付金とその加算金でございます。
２項３目、償還金は、過年度の国庫支出金及び県支出を精算したものでございます。
７款、予備費につきましては、執行はございませんでした。
以上、歳出合計は、３１０億６，２８２万３９８円、執行率は９８.３％、不用額は、５億３，４８８万３，６０２円でございます。
歳入歳出差引額は、５億７，６０４万４，８４４円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 窓口業務等協働事業業務委託等というところに１億3,932万3,360円という金額があります。窓口業務の委託で様々、什器が追加で必要になったり、オフィスのレイアウトが必要になったり、ネットワークの工事が必要なのか、電話の工事が必要なのか、ちょっと分からないんですが、その業務委託に付随する費用というのは、ここで言う１億3,000万円の費用の中に含まれているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎鳥羽 介護保険課主幹 その費用の中には含まれておりません。
◆西智 委員 この窓口業務を委託するに当たっての含まれていない費用というのはどういうものがあって、どのぐらいの金額なのか、お聞かせください。
◎鳥羽 介護保険課主幹 委託料のほかにかかった費用についてでございますが、民間事業者の執務環境の整備にかかる費用としましては、令和２年度のほうについては、ロッカーとか椅子等の購入のため約70万円ほどの経費がかかっております。それで、令和３年度につきましては、机や椅子の購入のほか、執務エリアを拡張するためにレイアウト変更工事が必要となりまして、約220万円ほど経費がかかっております。
◆西智 委員 休憩室のようなスペースというのを新たに設けたとか、そういうものがあったか、お聞かせください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 休憩室につきましては、市役所の５階の会議室を昼休みの間活用していただいている形になっております。
◆西智 委員 じゃ、昼休みの間、時間限定で、12時前後、もうちょっと広いかもしれないですけれども、会議室を使っていると。それは無償で貸し出しているのでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 費用についてはいただいておらず、無償という形で貸し出しております。
◆西智 委員 会議室というのは、職員の会議室を貸し出していると。時間は何時から何時ぐらいの間、貸し出しているのか、教えてください。
◎鳥羽 介護保険課主幹 午前11時から午後２時までの間を休憩室として貸出をしております。
◆松長由美絵 委員 では、お伺いいたします。
要介護、要支援の対象者の数なんですけれども、要介護者は増えて要支援者は減ったというふうに、どこかに数字が書いてあったのですが、そのことについて、コロナ禍ということもあって、例えば相談しにくい状況になってしまったのか、もしくは様々なフレイル対策などがあって要支援者の減少につながったのか、そのあたりを要因としてどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎原田 介護保険課主幹 要介護、要支援認定者は、ちょうど更新の時期とか、認定する、多く出してくる時期とかもございまして、昨年度につきましては、更新の時期が、申込みする方が幾らか時期的なもので減ったといったところで、少し減少しているところでございますけれども、また、時期によっては今年度増加してきているというような、そういうところになっております。
◎鳥羽 介護保険課主幹 今の説明を少し補足させていただきますと、今答弁させていただいた部分については、申請者の数の部分の変動についてでございまして、認定者数につきましては年々増加している傾向がございます。先ほどの要介護、要支援の人数の増減につきましては、今現在細かい分析、その背景にあるところについては分析ができていない状況でございます。
◆松長由美絵 委員 分かりました。今、分析というお話がありましたけれども、介護保険事業というのが、これから超高齢化社会がどんどん進んでいく中で、対象者も増えていく。この事業自体がいつまで存続できるのかというのも見えているというか、存続が難しいのではないかというのうも見えてきているのかなと思うんですけれども、今後、介護保険、今までは認定されて、介護保険を使えて介護されていた人たちが、もしかしたら認定の基準などの変更によって対象にならなくなってしまったりですとか、出てくる可能性も考えられるかと思います。そういうときに、例えば使えなくなってしまった人たちの補完を今度は市のほうでやらなければいけないのではないかとか、そういったことも考えていかなければならないと思うんですけれども、この先の展望というか、見据えた介護保険事業自体がどうなっていくのかというのを見据えたような市のお考えというか、今後どうなっていくか、お考えがあるのか、お伺いいたします。
◎中川 福祉部参事 介護保険につきましては、介護保険というものですので、いざというときに安心して必要な方に必要なサービスを受けていただく、そこを目指してやっております。ただ、介護保険につきましては、できるだけ使わずに、介護予防といいますか、その前の段階で、元気な高齢者がずっと市内で住み慣れた場所で暮らしていただくということが一番いいかと思いますけれども、もちろん超高齢化に伴いまして、対象者が増えているという事実もございます。その分、介護の認定も変わる方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、一人一人の状況に合わせまして、できるだけ合ったサービスが提供できるように、私どもといたしましても、サービス事業者のほうとよく情報交換をしたりですとか、地域包括センターのほうとも含めまして、今後の介護保険の制度についてはいろいろと考えてまいりたいと思っております。
◆永井譲 委員 介護保険事業について伺います。藤沢市が運営する介護保険制度について、現在、藤沢市のホームページでは、制度の概要のページに「介護保険制度のしくみ」と「介護保険課で配布しているパンフレット等」とがあり、介護保険制度について説明されています。「介護保険制度のしくみ」については簡略化されて書かれており、簡略化され過ぎていて概要が分かりにくく、また逆に、パンフレットの「あなたと歩む介護保険」は、介護保険制度の概要が全て網羅されていて、よくできているテキストのようなパンフレットだと思います。ただ、介護保険制度を初めてその概要について理解しようとする人にとっては難しい内容に思えると思います。そこで本市の介護保険制度の大まかな内容を紹介する動画があれば、介護保険について知ろうとする本人や、介護する家族や若い人にとって、介護保険制度の大まかな内容や申請方法、サービスの内容が分かって理解しやすくなり、有効だと思います。他の市でも、那覇市や東村山市など、動画をつくって、介護保険制度について概要版などをつくり、市民に分かりやすく説明している市があります。本市においても今後動画による介護保険制度の案内を検討してみてはいかがかと思うのですが、本市のお考えをお伺いします。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 介護保険課といたしましては、介護を必要とされる方に必要なサービスを提供できるよう周知、御案内に努めているところでございます。より一層、多くの方に制度を知っていただくということは大事であると介護保険課としても考えております。制度内容について動画で説明することにつきましては、介護保険制度自体が非常に複雑な制度でございますので、幅広い内容を全て網羅することは難しいとは捉えておりますが、他市の事例もございますので、周知する方法の一つとして参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 介護保険制度の周知、広報を市民に分かりやすく周知、広報していく方法について、概要版をつくるとか、講習会を開いていくことが理解を深めることにつながると思いますけれども、さらなる介護保険制度の理解を市民に深める方法についてどのように進めていくか、本市のお考えをお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 制度の理解を深めていくことにつきましては、パンフレット関係につきましては、先ほどの「あなたと歩む介護保険」のほか、施設ガイド、また、企業と連携して事業所の内容を盛り込んだハートページ、あと、より簡略版といいますか、65歳になられた方に保険証とともに一緒にパンフレット等も同封して周知に努めております。また、講習会につきましては、生涯学習講座など地域の求めに積極的に応じている状況にございまして、今後とも、より理解していただくための分かりやすい形というものを求めまして、工夫に努めながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 2021年度（令和３年度）は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、市民生活に大きな影響を及ぼしました。そこで、介護保険利用者、家族、事業所、介護保険事業全体への影響はどうであったのか、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、高齢者施設において第５波、第６波ともに多くの施設で利用者や従事者の感染が発生いたしました。特に第６波のオミクロン株による感染拡大は、クラスターに至る施設が多い状況にございました。また、在宅でサービスを受けられている方につきましても、事業所において余裕がないことなどから、サービス提供に苦慮する事態が見受けられましたので、利用者や家族に対する負担増につながるケースがあったものと認識しております。
◆味村耕太郎 委員 介護保険事業に関連して、本市の新型コロナ感染症対策は十分対応できているのかどうか、その辺、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 介護保険事業にかかる感染症対策といたしましては、まず第１に、利用者の方が安全・安心にサービス提供を受けられるように、感染症に関する問合せや相談に関しましては丁寧に対応に努めていたところでございます。介護事業所に対しましては、不足する衛生用品の配付ですとか、濃厚接触者などになった場合に帰宅が困難となった従業者に対しましてホテルへの宿泊調整を市が行うなど、サービス提供のためのバックアップ支援に努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 高齢者施設でコロナ感染となってクラスターとなれば、そこから亡くなる高齢者の方も大変多い現状です。早期発見、早期治療につなげていくというためにも、高齢者の方々、そして、従事者の方も含めたＰＣＲ検査の定期的な実施が必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 定期的なＰＣＲ検査に関してなんですけれども、急速に拡大しましたオミクロン株の特性を踏まえまして、神奈川県のほうがこれまでの予防的な定期検査の見直しを行っております。それに伴いまして、感染症発生後、迅速に検査と治療を行う体制の構築が進められているところです。介護保険課といたしましても、感染症拡大防止の効果的な体制づくりが進められる中にありまして、保健所と調整を密にしながら、クラスター防止に向けた事業者対応等に努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 コロナの感染拡大の影響によって、デイサービスや訪問介護の中止、縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となったというところもあると聞いています。本市において介護事業所の倒産や事業所の合併、事業の縮小、リストラなどはなかったのかどうか、この点、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 藤沢市が指定を行っております地域密着型サービス事業所、または総合事業における事業所につきましては、経営不振等を理由とした事業所廃止の届出が令和３年度中に３件ございました。リストラに関しましては、令和３年度、また令和４年度に、感染症の影響を理由とした相談については受けた事例はございません。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、新型コロナへの対応を取った施設や事業所への介護報酬による手当、介護従事者への直接的な支援や事業所の感染症対策の必要経費の保障、サービス中止による減収分を補填するなど、直接的な市としての支援が必要なのではないかなと考えますが、見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 事業所への保障等に関しましては、サービス継続の必要性から、国において基準緩和による介護報酬算定の特例措置が講じられており、県では、感染症にかかる手当など、通常の介護サービスの提供では想定されない事業所のかかり増し経費に対して財政支援が実施されております。本市としましても、事業所に対し、必要に応じた衛生用品の配付とともに、当該制度の周知及び丁寧な相談対応に努めつつ、今後の動向等にも注視してまいります。
◆味村耕太郎 委員 それでは、続いて、介護予防・日常生活支援総合事業、訪問型サービスＡについてです。2021年度（令和３年度）の訪問型サービスＡについては、事業所数29で、サービスの利用は延べ72回と聞いています。従前相当サービスの訪問型と比較して普及していないというのが現状でありますが、この理由についてはどのように捉えておりますでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 サービスＡの利用者数は令和２年度よりも減少している状況となっておりまして、継続して利用している方がいる一方、新たにサービスを利用する方が少ないことがうかがえます。従前相当サービスとの内容の違いが分かりにくいことなどが、新たな利用者の増加につながらない理由の一つと考えております。
◆味村耕太郎 委員 これは常々指摘をしておりますが、なかなか普及が進まない訪問型サービスＡについてはやめていく必要があるのではないかと思うんですが、見解をお聞きします。
◎田口 高齢者支援課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、あまり普及が進んでいない現状ではございますが、今後の在宅サービスの需要の拡大、担い手不足に対応するためにも必要なサービスであると捉えております。そのため、令和４年２月からシルバー人材センターへの委託によるサービス提供を開始しており、担い手の養成研修も実施しているところであります。今後もサービスの普及に向けて、いきいきサポートセンターなど周知に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
特別養護老人ホームの待機者についてです。今年４月１日の要介護３以上の待機者は661人と聞いています。
特別養護老人ホームの待機者解消については、この661人の待機者を解消していくことを目標に施設建設整備を進めていく必要があろうかと思いますが、見解をお聞きします。
◎髙橋 介護保険課課長補佐
特別養護老人ホームの待機者解消につきましては、第８期介護保険事業計画において100床の整備を目標として位置づけており、令和３年度中には既存の施設のショートステイ等からの本入所への転換によりまして50床の整備を行いました。さらに老朽化した既存の
特別養護老人ホームの移転、改築により、50床の増床を今後行う予定としておりまして、現在、関係機関との調整を進めているところでございます。今後につきましても、不足する介護人材なども考慮しながら、介護保険事業計画に適切に位置づける中で整備を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、介護保険料についてです。高齢者世帯は、本人もしくは世帯全員が市町村民税非課税者、こうした非課税の方が約５万8,000人、54％と全体の半分を超えていて、生活が大変厳しい中で、2021年度（令和３年度）から基準額が800円も保険料が引き上がりました。大変で払えないという声を聞いているところです。市からの繰入れなど様々な手だてを講じて介護保険料の引下げ、負担軽減を図っていく必要があろうかと思いますが、見解をお聞きします。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 介護保険の財源につきましては、公費負担割合が50％、保険料の負担割合が50％となっており、法定外に財源を投入する軽減措置につきましては想定されておりませんが、非課税の被保険者で納付が困難な方に対しましては、一定の要件を満たした場合につきましては、申請により保険料を減免するなど、負担を軽減する対策を講じているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、窓口民営化の問題です。令和３年度（2021年度）から介護保険は窓口の民営化が始まったわけです。当事者や家族、事業所などからの様々な問合せもあり、認定や給付に関する申請、保険証や資格に関することなどの窓口には介護保険制度に詳しい業者やケアマネジャー、あるいは一般の方など様々あると思います。そうした部署の窓口が民営化されたわけでありますが、市民サービスが悪くなったのではないかと思いますが、この点はどうだったのでしょうか。
◎鳥羽 介護保険課主幹 窓口業務等協働事業の実施に当たりましては、業務委託が可能な業務と、行政自ら執行すべき業務の切り分けにつきまして、業務ごとに精査し、委託が可能と判断された業務についてのみ委託を行っております。また、従事者によって窓口対応に差が出ないように、あらかじめ事務の可視化、標準化を進めるとともに、協働事業者が業務マニュアルを整備した上で、従事者に対する実務研修を実施しております。さらに市が対応すべき業務案内等については、速やかに取次ぎが行われるよう、運営管理マニュアルに定めるとともに、仕様書等において協働事業者が実施する業務を明確化しており、ケースに応じた柔軟な対応が図られていることから、市民サービスの低下は生じていないと考えております。
◆味村耕太郎 委員 介護保険課の窓口を見ておりますと、パーティションで区切って、民間事業者と行う業務を分けているようでありますが、この辺は混乱がないのかどうか、あるいは偽装請負の発生というものは起こっていないのかどうか、この点、確認をさせてください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 偽装請負対策というところなのですけれども、実施に当たりましては、委託業者の従事者、それから、市の職員の双方に関しましてコンプライアンス研修を実施して、具体的な事例も含めた偽装請負に関する知識の習得を図っているところでございます。さらに市職員から協働事業者の従事者に対する直接の指揮命令を防止するためには、各業務における手順ですとか、連絡体制を業務フロー、それから運営管理マニュアル等に規定しているほか、市と協働事業者の混在を防ぐために執務エリアをパーティション、それから、テープ等で区切って、混在が起こらないように実施しているところでございます。さらに協働事業者の従事者と責任者が明確に区別できるように、異なる色のネックストラップの名札をつけていただいて、視覚的にも明確に区別することができるようにするなど、偽装請負の生じない、疑念を持たれない体制の構築に努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 そのような窓口の民営化、協働事業に関して、３年度の決算ではどのような状況だったのか、金額はどのぐらいになっているのか、お聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和３年度決算といたしましては、第１期分の業務委託料として8,964万3,840円、第２期の実施設計業務委託として4,967万9,520円、合計で１億3,932万3,360円の歳出となっております。第１期分の実施業務の委託に加えまして、令和３年度は第２期分の実施設計業務委託を並行して行っておりましたため、職員の定数減による人件費と比較しますと、協働事業に要する費用が約6,000万円程度上回るものとなっております。
◆味村耕太郎 委員 これは6,000万円の赤字という理解でいいんですよね。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和３年度の決算といたしましてはそのような状況となっております。
◆味村耕太郎 委員 引き続き議論をしていきたいと思いますが、今年度については、協働事業で行う業務、つまり、窓口の民営化が拡大をしたのかどうか、この辺はどうでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和４年度からは第１期分として既に実施していました認定担当業務に加えまして、第２期分として総務給付担当業務及び資格保険料担当業務の一部を窓口等協働事業として委託を開始しております。
◆味村耕太郎 委員 市民の困ったことを吸い上げ、どうすれば解決ができるのかという視点で施策を行っていくということが窓口行政であると思いますが、そのようなことが失われる危険があるのではないかと指摘もしてきたところです。住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ、住民サービスが低下するという懸念がやはり拭えないのかなと思っています。介護保険課の窓口業務についても、今からでも中止をし、直営を基本に行っていくべきだと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
◎中川 福祉部参事 本市といたしましては、窓口業務の在り方につきましてこれまで検討を進めてきた中で、費用対効果につきまして一定の効果が見込まれること、それから、市民サービスの向上に資することが可能と判断したことにより協働事業を開始した経緯がございます。介護保険課におきましては、令和３年度から第１期といたしまして認定担当業務を、令和４年度からは第２期といたしまして総務給付担当及び資格保険料担当業務にかかる協働事業を開始しておりまして、運用する中で生じた課題等につきましてもその都度、市と協働事業者で協議しながら市民サービスの維持向上に努めているところでございます。民間のノウハウを活用した効率的な行政サービスを提供するとともに、限られた人材や財源を有効活用するという観点からも、引き続き協働事業として実施してまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算、89ページから103ページまでの説明を求めます。
◎佐保田 市民病院事務局長 認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、病院事業収益の決算額が228億2,485万8,580円で、予算額に比べまして1,928万9,580円の増となっており、支出につきましては、病院事業費用の決算額が217億3,165万3,614円で、予算額に比べまして３億6,032万8,386円の不用額が生じたものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、資本的収入の決算額が４億7,049万6,600円で、予算額に比べまして439万5,400円の減となっており、支出につきましては、資本的支出の決算額が14億9,765万1,647円で、予算額に比べまして6,313万6,353円の不用額が生じたものでございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（藤沢市民病院事業会計）
はじめに、市民病院事業の「概況」からご説明申し上げます。
市民病院は、昭和４６年の開院以来、地域の医療機関との機能分担と積極的な医療連携を推進し、地域の基幹病院として運営を行ってまいりました。また、救命救急センターや「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」など、数多くの役割を担いながら、質の高い医療の提供に努めております。
令和３年度につきましては、感染対策室を設置するとともに新たな診療体制の構築に向けて、腎センター及びゲノムセンターを創設しました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、神奈川県が提唱した医療提供体制「神奈川モデル」における高度医療機関及び重点医療機関協力病院等として重症・中等症患者の治療にあたりました。
病院経営につきましては、令和３年３月に新たに策定した「健全経営推進計画」に基づき、持続可能な病院経営に向けて様々な取組を進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数はコロナ禍前までの水準には至りませんでしたが、前年度に比べ回復傾向にあり、収益において、入院及び外来収益は前年度から大幅に増加いたしました。また、費用においても、診療材料費や薬品費等の材料費、委託料等の経費は増加しましたが、医業収益の増加により医業損失は前年度と比べ減少しました。また、病床確保を行ってきたことに対する補助金等の交付を受けることにより、最終的に純利益を計上することなりました。
ア「患者数」につきましては、入院患者数は延べ１５万２，１８６人、外来患者数は延べ３１万２，６２９人となり、前年度に比べ、入院は３，４４７人、外来は２万４，０４５人増加いたしました。
また、病床利用率は、７７．８％で、前年度に対して１．８ポイント上昇いたしました。
イ「建設改良」につきましては、医療総合情報システム整備事業では、電子カルテシステム稼働機器の更新や各種医療部門系情報システム等の更新を行いました。
医療器械等購入事業では、より質の高い検査・治療が行えるよう手術用ナビゲーションユニット等の購入や医療器械・備品の更新を行ったほか、補助金等を活用し、診断用Ｘ線撮影装置や超音波診断装置等の医療器械を購入するなど
新型コロナウイルス感染症対応への院内環境の整備を行いました。
ウ「経理」につきましては、決算書の中でご説明申し上げます。
１収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、第１款、病院事業収益の決算額は、２２８億２，４８５万８，５８０円で、予算額に比べまして、１，９２８万９，５８０円の増となっております。
この主な理由といたしましては、補助金収入の増加等によるものでございます。
次に支出につきましては、第１款病院事業費用の決算額は２１７億３，１６５万３，６１４円で、予算額に比べまして給与費や経費等の執行残により、３億６，０３２万８，３８６円の不用額が生じたものでございます。
２資本的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款、資本的収入の決算額は、４億７，０４９万６，６００円で、予算額に比べまして４３９万５，４００円の減となっております。
次に支出につきましては、第１款、資本的支出の決算額は、１４億９，７６５万１，６４７円で、予算額に比べまして建設改良費の執行残など、６，３１３万６，３５３円の不用額が生じたものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、１０億２，７１５万５，０４７円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填したものでございます。
次に、損益計算書につきましてご説明申し上げます。
１医業収益は、１８５億６，５８０万４，５１３円、２医業費用は、２０４億２，８８６万６２０円で、差し引き１８億６，３０５万６，１０７円の医業損失となっております。
３医業外収益は、４２億３６７万３，１５３円、４医業外費用は、９億８，６０５万７０５円で差し引き３２億１，７６２万２，４４８円の医業外利益となり、医業損失と医業外利益を合わせ、１３億５，４５６万６，３４１円の経常利益となっております。
５特別利益は、１，３８５万６，７００円、６特別損失は、２億８，３２２万７，８８３円で、先ほどの経常利益に特別利益と特別損失を合わせ、１０億８，５１９万５，１５８円の当年度純利益となるものでございます。
また、前年度繰越欠損金４６億３，７６３万８，２９８円に、当年度純利益を加えました当年度未処理欠損金は、３５億５，２４４万３，１４０円となっております。
次に、剰余金計算書につきまして、ご説明申し上げます。
資本金につきましては、一般会計からの出資によるもので、当年度末残高は９５億７，５８９万３３２円となっております。
剰余金でございますが、資本剰余金につきましては、受贈財産評価額で、５，６００万７，１４４円でございます。
利益剰余金につきましては、前年度からの繰越欠損金に先ほど損益計算書でご説明いたしました当年度純利益１０億８，５１９万５，１５８円を加えました当年度未処理欠損金は、３５億５，２４４万３，１４０円でございます。
以上、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は、６０億７，９４５万４，３３６円となるものでございます。
次に貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
まず、資産の部でございますが、１固定資産(1)有形固定資産は、建物、構築物、器械備品などで、合計１３億９，２５４万５，６００円、(2)無形固定資産は、ソフトウェアなどで、合計６億４，６１８万３，９３８円、(3)投資その他の資産は、長期前払消費税などで、合計４億１，３９４万１，１７９円となっております。
以上、固定資産の合計は、１４４億５，２６７万７１７円となるものでございます。
２流動資産は、現金預金、未収金などで、合計９８億６，８２５万２，５８７円でございます。
これにより、資産合計は、２４３億２，０９２万３，３０４円となるものでございます。
負債の部でございますが、３固定負債は、企業債、引当金などで、未払金などの４流動負債及び長期前受金などの５繰延収益と合わせました負債合計は、１８２億４，１４６万８，９６８円となるものでございます。
続きまして、資本の部でございますが、６資本金と、７剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書でご説明したとおりでございます。
以上、負債・資本合計は、２４３億２，０９２万３，３０４円となり、資産合計額と一致しております。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 初めに、今もなお
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、市民の健康と命を守るためにコロナ対策の最前線で働く医療従事者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでは、質疑ですけれども、
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大が起きるたびに医療の逼迫が言われております。どんなに気をつけても、医療者であったとしても、感染してしまうことはあります。職員の方が感染することで、病院機能が止まってしまうのではないかと心配される市民の方々もおります。そこで、市民病院では、感染症への対応と通常医療の両立にどのように取り組んでこられたのか、令和３年度の状況をお聞かせください。
◎串田 病院総務課主幹 当院では日頃から職員の感染対策の徹底をしてまいりました。令和３年度の感染拡大、第５波と第６波の際には、職員の感染は散発的に起こりましたが、幸いにも大きく広がることはありませんでした。感染に伴いまして職員の欠勤が起こりましたけれども、それが大きな問題となることはありませんでした。それでも県内の患者数、重症者数は多く、デルタ株が流行していた際には、救急ＩＣＵの６床のうちＥＣＭＯを同時期に装着した患者さんが５人という対応も行い、また、神奈川県と結んでいる病床確保協定の病床数を超える形で患者さんを受け入れてまいりました。この感染拡大期には、県知事より、医師が延期できると判断した入院、手術の一時停止についてという要請が発出されまして、不急の入院、手術を延期するとともに、１病棟を休止することでマンパワーを生み出し、コロナ患者さんを受け入れている病棟に人材を厚く配置し、対応してまいりました。
◆神尾江里 委員 この夏の第７波については、オミクロン株の特性として、感染力が強く、全国的に医療従事者の感染者が増加し、医療者が出勤できないなど、医療の逼迫が言われました。市民病院ではどのように対応されたのか、お伺いします。
◎田口 市民病院事務局参事 この夏のオミクロン株の大流行では、当院でも全国的な傾向と同じく、医師、看護師をはじめとする病院職員にも多くの感染者が発生いたしました。出勤できない職員が多く出まして、今回のオミクロン株の特性といたしましては、重症患者さんは少なかったものの、軽症、中等症の患者さんが増加し、災害対応フェーズ並みの体制となりました。この間、多くの職員が出勤できないことで、勤務のやりくりは非常に困難を極めましたけれども、シフト変更などで対処したほか、なるべく多くの職員が出勤できるよう、国が示す基準にのっとり、濃厚接触者の定義に当てはまっている期間中は、出勤前に抗原定量検査を実施し、陰性を確認してから業務につくなどいたしました。そのほか、これまでの感染拡大期の経験を生かして、コロナ患者さんを多く受け入れるためのマンパワーを生み出すため、やむなく１病棟休止し、災害級の対応として乗り越えてまいりました。
◆神尾江里 委員 市民は医療提供体制について不安に思っていたこともあると思いますが、最後に、この冬にも次の感染拡大が来るとも言われております。市民病院はどのように対応されていくのでしょうか。
◎佐保田 市民病院事務局長
新型コロナウイルス感染症については、不確定な要素も多々ありますが、次の感染拡大の波が来たとしても、藤沢市医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとする関係団体及び藤沢市保健所等との連携の上、
新型コロナウイルス感染症への対応と、従来の急性期医療を中心とした地域を支える基幹病院としての役割を果たし、安全で安心な質の高い医療を提供してまいります。
◆松長由美絵 委員 では、１点、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いいたします。
以前、Ｗｉ－Ｆｉ環境の一部整備をするというお答えが去年の決算委員会でいただいているんですけれども、現在、整備状況を教えてください。
◎野神 病院総務課課長補佐 市民病院では、令和２年度、東館１階メインエントランス、各外来待合、外来化学療法室、血液浄化センター、ＬＤＲ室、各病棟のラウンジ、西館８階の特別個室でＷｉ－Ｆｉが利用できるように整備いたしました。
◆松長由美絵 委員 令和２年度の整備について分かりました。令和３年度の整備状況はいかがでしょうか。
◎野神 病院総務課課長補佐 令和３年度は、令和２年度に整備したＷｉ－Ｆｉの利用状況を把握しておりましたので、追加のエリア内の整備は行っておりません。
◆松長由美絵 委員 外来患者さんのＷｉ－Ｆｉ整備が進んだというのは分かったんですけれども、入院患者さんもＷｉ－Ｆｉを使いたい方はいらっしゃると思います。望まれているかと思いますけれども、整備を行う予定はあるのでしょうか。
◎野神 病院総務課課長補佐 患者さんから、病室でも利用できるよう御意見、御要望が数多く寄せられたため、病室でもＷｉ－Ｆｉが利用できように、年度内にＷｉ－Ｆｉの整備を行ってまいります。
◆松長由美絵 委員 御要望があり、整備してくださるということで、ありがたいことなんですけれども、やはり入院患者さんがＷｉ－Ｆｉを使うということになりますと、一定ルールなどがないとトラブルも起こってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎野神 病院総務課課長補佐 委員のおっしゃるとおり、入院患者さんの利用については、特に個室以外の病室での利用では、他の患者さんもいらっしゃいますので、療養環境の場としての運用ルールを定めてまいりたいと思います。
◆甘粕和彦 委員 それでは、お尋ねいたします。
令和３年度に腎センター、ゲノムセンターを組織するとなっていましたが、２つのセンターを設置した効果や成果はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎松下 病院総務課主幹 腎センター、ゲノムセンターにつきましては、腎治療やがん治療の新たな医療を提供するため、令和３年度に診療部の下に組織化をいたしました。腎センターにつきましては、腎治療では透析治療が主流の中、これまで県内では６医療機関で腎移植が行われておりました。湘南東部二次保健医療圏では腎移植を実施している医療機関がございませんでしたが、当院で腎センターを開設して準備を進め、令和４年６月に１例目の腎移植を実施いたしました。ゲノムセンターにつきましては、がんゲノムを中心に院内各診療科からの連携コンサルテーション部門として、遺伝外来におけるカウンセリング及びがん遺伝子パネル検査、こちらはがん組織や血液を用いて一度に複数の遺伝子変異を解析し、適合治療薬を調べる検査となっておりますが、これを実施しております。がん遺伝子パネル検査により、がん細胞の特徴を知ることで、患者さん一人一人に合わせた治療法の検討ができるようになり、がん治療の可能性が大きく広がりました。当院は、がんゲノム医療拠点病院である神奈川県立がんセンターと連携して、令和３年12月にがん遺伝子パネル検査の１例目を実施し、令和３年度は計５症例を実施いたしました。
◆味村耕太郎 委員 2021年度の決算においては、入院延べ患者数、外来延べ患者数とも、前年度比増でありました。また、入院外来の日当点、１人１日平均診療収入も前年比増というふうになっています。そのようなこともあって、入院外来と収入は前年比よりは増となりました。ただ、一般病床使用率は前年比増ではありますが、70％台にとどまっております。このような状況を市民病院としてはどのように捉えているんでしょうか。
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける
新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。多くのクリニックと地域の医療機関で患者数が回復していないことが予測されることから、当院の患者数もすぐには元に戻る状況ではないと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、１人当たりの平均入院日数についてですけれども、この３年間、10.4日、10.3日、10.3日というふうに減ってきているという状況ではあります。経営効率を求める余り、無理な患者さんの追い出しというものもしていないというふうに思いますが、その点、どのように対応されているのか、お聞かせをください。
◎桑原 医事課課長補佐 クリニカルパスによる標準医療を進めるなど、入院日数の適正化に努めるとともに、退院困難な要因を有する患者さんには、入退院支援センターを中心に、入院早期から、医師、看護師、ソーシャルワーカーなどが入院、退院の支援を行っております。退院に当たりましては、患者さんの状態に合わせまして、患者さんや御家族に十分な説明を行いながら、退院計画を立てて御理解をいただいております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、今年度、今のところの経営の見通しについてお聞かせをください。
◎柳田 病院総務課課長補佐 令和４年度の患者状況は、８月までは入院、外来ともに、延べ患者数は令和３年度と同程度であり、収支の状況としましても、病床確保の補助金を含めまして、令和３年度と同程度の経常利益を見込んでおりますが、病床確保補助金を差し引くと経常損失となる状況です。当初、９月までと言われていた病床確保補助金が10月以降も継続することが決まりましたが、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況によっては、補助額が９月以前よりも減少するなどの条件が設定されたため、令和３年度よりも補助金収入が減少することが想定されております。
◆味村耕太郎 委員 2021年度（令和３年度）の入院延べ患者数は15万2,186人のうち、
新型コロナウイルス感染症による延べ入院患者数は4,526人で、平均の在院日数は13.9日というふうに聞いています。そこで、2021年度の
新型コロナウイルス感染症による入院患者の特徴についてはどのように見ているのかということと、現在、オミクロン株のＢＡ.２系統から、さらに感染力の強いＢＡ.５系統等の変異株の置き換わりの拡大もありましたが、その辺の入院患者の特徴はどのように見ておりますでしょうか。
◎田中 医事課長 令和３年度には８月の第５波と年明け２月の第６波で感染拡大があり、特徴としては、第５波のデルタ株では重症化率が高く、第６波のオミクロン株ＢＡ.２では軽症、中等症の傾向にございました。また、令和４年度になり、８月の第７波では、オミクロン株ＢＡ.５系統の変異株に置き換わりまして、こちらは感染力が強く、発熱、倦怠感の症状で、多くの患者さんが感染をいたしましたが、重症化する患者さんについては、第５波と比べると少ない状況にあります。また、オミクロン株になりまして、咽頭痛を訴える患者が多く、一方で、臭覚障害、味覚障害の割合は減少しております。
◆味村耕太郎 委員 その一方で、コロナ感染症の患者が持病を持っていると、その持病が悪化するという傾向が見受けられること、高齢者の場合は衰弱し、なかなか回復をしないまま亡くなってしまうという場合もあると聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
◎田中 医事課長 第７波の感染拡大では、高齢の患者さんが増加し、喉の痛みから食事量が減り、体力が衰えるなど、持病などが悪化する場合や、誤嚥性肺炎を合併することもございました。このため、当院では、
新型コロナウイルス感染症の治療に加えまして、院内の専門医と連携した治療を行い、
新型コロナウイルス感染症の症状が改善した場合には、他の回復期医療機関に円滑に転院できるよう努めてまいりました。
◆味村耕太郎 委員 藤沢市民病院の新型コロナ感染症の入院、外来患者への対応として、持病の把握と、持病が悪化しないような管理ですとか、高齢者への特別な対策と、高齢者へのコロナ感染はでき得る限り防いでいく対策の徹底が今後も必要になってくると思いますが、この点はどうでしょうか。
◎田中 医事課長 高齢者や、慢性閉塞性肺疾患など基礎疾患のある方、妊娠中の方などは、
新型コロナウイルス感染症の重症化の危険度が高いとされております。そのため当院では、抗ウイルス薬や中和抗体療法など早期に薬剤を投与し、重症化を防ぐ取組に努めてまいりました。また、全ての患者さんに最適な診療、治療を提供できるよう、国内外の
新型コロナウイルス感染症関連のガイドラインを参照し、院内の統一マニュアルを作成しまして、医療従事者全員が情報共有できる体制を構築しております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、市民病院におけるマイナンバーカードの保険証の利用というところですけれども、市民病院ではカードリーダーなどを備えて対応しているというふうに聞いておりますが、利用している患者さんは月平均どのぐらいいらっしゃるんでしょうか、お聞かせをください。
◎桑原 医事課課長補佐 令和３年11月に設置後、マイナンバーカードを利用される患者さんが徐々に増加しておりまして、直近３か月の月平均は62件となっております。
◆味村耕太郎 委員 受診の都度、マイナンバーカードをカードリーダーに通して確認しているわけでありますが、オンラインの資格確認システムの導入というのは義務ではないというふうに理解をしているところですが、マイナンバーカードを忘れた場合の対応についてはどのようにされているのか、お聞かせをください
◎桑原 医事課課長補佐 毎月初回に受診される際と、健康保険が変更になったときには、マイナンバーカードの提示をお願いしております。マイナンバーカードをお忘れになった場合については、保険証を御提示いただくことで受診することができます。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、必ずしもマイナンバーカードを利用した保険証でなくても、従来の保険証でも受診ができるということでありますから、そのことについても市民病院として丁寧に周知をしていくことも必要なのかなと思いますが、この点はどのように考えておりますでしょうか。
◎田中 医事課長 マイナンバーカードをお忘れの場合でも、通常の健康保険証で対応できるということから、改めて市民の方、利用する方に周知したいと思います。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前11時59分 休憩
午後１時10分 再開
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○北橋節男 委員長 再開いたします。
次に、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、286ページから293ページまでの説明を求めます。
◎川﨑 都市整備部長 認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入合計は28億3,903万4,253円で、歳出合計は24億5,201万8,698円で、予算現額に対する歳出執行率は92.9％でございます。翌年度へ繰り越すべき財源の7,693万1,355円を除く歳入歳出差引額は３億1,008万4,200円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上御認定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）
歳入につきましてご説明いたします。
１款、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金でございます。
２款、県支出金は、県補助金でございます。
３款、繰入金は、国庫補助に伴う市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものでございます。
４款、諸収入は、雑入でございます。
５款、市債は、都市計画事業債でございます。
６款、繰越金は、保留地処分金収入の繰越金及び前年度からの繰越明許費繰越金でございます。
７款、保留地処分金収入は、面積１，１３２．７５平方メートルを処分したものでございます。
以上、歳入合計は２８億３，９０３万４，２５３円でございます。
なお、収入未済額につきましては、繰越に伴う国庫支出金でございます。
また、翌年度へ繰り越すべき財源の７，６９３万１，３５５円を除く、歳入歳出差引額は、３億１，００８万４，２００円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
歳出につきましてご説明いたします。
１款、北部第二（三地区）土地区画整理事業費、１項、北部第二（三地区）土地区画整理事業費につきましては、執行率が９１．７％でございます。
１項１目、事務費の執行率は、９４．５％でございます。
内容につきましては、備考欄の細目０１給与費、細目０２運営費、説明０１審議会運営費及び説明０２一般事務費でございます。
１項２目、工事費の執行率は、９１．４％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０３補償費において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による建築資材等の納期の遅れにより支障物件の移転が進まなかったこと、及び、補償交渉に不測の期間を要したことから、年度内完了に至らないものにつきまして、繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１業務委託費は、測量管理業務、建物調査等に要した経費、細目０２工事費は、街路築造及び宅地の整備工事等に要した経費、細目０３補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転に要した経費、細目０４工事負担金は、上水道布設等に伴う負担金、細目０５補修費は、道路等の補修に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、細目０３補償費において、建築物等５件、工作物等５件の移転補償に要した経費でございます。
２款、公債費、１項、公債費につきましては、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。
３款、予備費は、全額不用額となったものでございます。
以上、歳出合計は、２４億５，２０１万８，６９８円でございます。
「主要な施策の成果に関する説明書」３０４ページ下段の「事業進捗状況」により、５箇年毎の整備計画による進捗状況について、ご説明いたします。
このグラフは、左から平成２８年度までの進捗状況、中央太線枠は平成２９年度から令和３年度までの第Ⅰ期の執行予定で、枠内左側が平成２９年度から令和２年度までの実績、枠内中央部分が令和３年度の実績、枠内右側が第Ⅰ期の残りを表しており、これより右は第Ⅱ期以降の執行予定を表すものでございます。
「建物等移転」につきましては、全体計画９４２戸の内、平成２８年度までの実績が４５４戸、平成２９年度から令和２年度までの実績が１４１戸、令和３年度の実績が２５戸で、第Ⅰ期の予定数量は完了しております。
第Ⅱ期以降は３２２戸でございます。
そのほか、「整備工事面積」、「街路築造延長」、「総事業費」につきましても同様に進捗をまとめたものでございます。
第Ⅰ期の整備計画に対する進捗度合といたしましては、グラフからもご確認いただけますとおり、建物等移転につきましては、予定以上の進捗が図れており、その他の項目につきましては、概ね整備計画に整合した進捗を図っております。
今後も、５箇年毎の整備計画による進捗管理を徹底し、より一層の効率的な執行に努め、事業期間内での完成に向けて取り組んで参ります。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、北部第二（三地区）土地区画整理事業費についてお聞きいたします。
この事業は、事業費及び施工期間の抜本的な見直しを行い、計画と実施に大きな乖離を生じさせないための５か年４期の整備計画を作成し、平成29年度から事業の進捗管理の徹底に努めていると伺っております。完成には令和17年度までと期間を要する事業であるため、未着手の場所が多く残っていることは否めないとは思いますが、地権者の思いを考えますと、早期完成を目指してほしいと感じております。
そこでお尋ねしますが、令和３年度末に平成29年度からの第１期の整備が終わりましたが、現時点で第１期で予定していたものでできなかった部分があったのかどうか、まずその点についてお聞かせください。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 ５か年整備計画の第１期を計画した中で完成しなかった部分としましては、石川下土棚線の県道横浜伊勢原線以北から地区境までの約240メートルの街路築造とこの周辺の宅地造成でございます。この場所は、埋蔵文化財包蔵地に指定されており、埋蔵文化財調査において想定以上の遺構や遺物の出土により、着手に大幅な遅れが生じているものでございます。現在も発掘調査を進めているところでございますが、本調査の範囲と深さの拡大により調査完了までに相当の経費と時間を要するため、調査の完了時期を第２期へ変更するとともに、石川下土棚線本線の完成につきましては第３期へと整備計画の見直しを進めております。
◆佐野洋 委員 石川下土棚線の県道横浜伊勢原線から北側の整備とその周辺の宅地造成が計画どおりに整備できなかったとの御回答でした。しかしながら、予算につきましても大きな乖離がなく、執行している状況から、完了できなかった部分に代わるところを進捗させたのでしょうか。第１期の計画外で進捗させた部分があれば、具体的にどこなのか説明をお願いいたします。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 第１期の計画外で進捗できた箇所としましては、今後の事業展開を図る上で自主財源である保留地処分金の確実な収入が要となりますことから、保留地の確保を見据え、権利者との調整が整いました地区東側の自動車工場グラウンド跡地において大規模な造成工事を実施した結果、第１期がおおむね計画どおりに完了に至ったものでございます。
◆佐野洋 委員 今後の事業展開を図る上で、計画に基づく財源の確保が大変重要であると感じるところですが、とりわけ、今御答弁がありました自主財源である保留地処分金が要であるとのことでした。
そこでお尋ねしますが、第１期の５か年整備計画に対して実際の保留地処分金の収入額はどうであったのか、また、第２期の保留地処分金の収入の御予定を教えてください。
◎毛利 北部区画整理事務所所長補佐 ５か年整備計画の第１期におけます保留地処分金につきましては、５か年で５億2,800万円の収入見込みに対しまして、保留地処分金収入額につきましては約７億4,099万4,000円となっております。また、今年度から令和８年度までの第２期におけます保留地処分金収入につきましては23億1,424万円を見込んでおります。今後につきましても、計画どおりの処分ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどもありましたけれども、この事業は平成29年に事業計画の見直しをしてから計画的に事業を進めるために１期５か年の区切りで進捗管理することになっております。その第１期目が令和３年度で終わったわけでありますが、改めて事業の全体的な進捗状況について総括的にお聞かせをください。
◎新木 北部区画整理事務所所長補佐 第１期５か年計画が完了した令和３年度末の進捗状況でございますが、建物移転戸数は計画地141戸に対し166戸の移転が完了し、進捗率は約118％でございます。宅地造成は計画地15万9,211平方メートルに対し15万3,691平方メートルが完了し、進捗率は約97％でございます。街路築造は計画地6,964メートルに対し7,144メートルが完了し、進捗率約103％でございます。また、事業費につきましては、全体125億円に対し127億円を執行し、執行率は約102％でございます。５か年整備計画の第１期計画といたしましては、順調に進捗が図られたものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 事業はほぼ計画どおりに進んでいるということのようでありますが、先ほどもあった事業費を生み出す中心である保留地処分の状況についてです。令和３年度においては保留地処分の状況はどうであったのか、お聞かせをください。
◎毛利 北部区画整理事務所所長補佐 令和３年度につきましては、随意契約によりまして、９区画、1,132.75平方メートルの保留地を処分いたしまして、保留地処分金といたしましては１億5,263万1,000円の収入がございました。
◆味村耕太郎 委員 令和４年度から８年度までの第２期事業では、宅地造成面積11万6,559平方メートルの目標を掲げておりますが、見通しと課題についてお聞かせをください。
◎山口 北部区画整理事務所所長補佐 令和４年度からスタートした第２期の宅地造成につきましては、第１期の未整備箇所などを考慮し、当初計画の11万6,559平方メートルから11万8,297平方メートルに計画を見直しております。なお、事業実施に当たりましては、第１期と同様に、執行管理を徹底し、事業進捗を図ってまいります。次に、課題でございますが、事業を進めていく上での権利者との合意形成と埋蔵文化財発掘調査の進捗が課題と捉えております。
◆味村耕太郎 委員 この事業は造成して保留地を生み出し、売却して、全体事業費としての財源をつくらなくてはなりません。土地の値段が右肩上がりで上昇していないという状況の中で、大変厳しい状況が続くということになります。先日の藤沢市開発経営公社の決算報告の質疑で、令和３年度に北部第二（三地区）の土地を１万8,417平方メートル所有しているということが分かりました。仮換地前の土地というように聞きましたが、仮換地がされてすぐに売却可能な土地というのはどの程度あるのか、お聞かせをください。
◎植草 北部区画整理事務所主幹 一般財団法人藤沢市土地開発経営公社の所有している従前の宅地のうち、仮換地を定めているものは、現在、開発経営公社が分割処分している１区画6,590平方メートル、その他として５区画481平方メートルでございます。
◆味村耕太郎 委員 開発経営公社としては売却できない土地というのは困るわけで、区画整理事業の進捗状況は公社の経営にも大きく関わってまいります。単純に区画整理事業が計画どおり進まないから開発経営公社に土地を買ってもらうということにはならないと思いますが、第二（三地区）と公社との関係についてはどのように見ているのか、お聞かせをください。
◎野田 北部区画整理事務所主幹 現在、開発経営公社が所有している事業区域内のほとんどの宅地については、平成12年度から平成16年度にかけて事業進捗を目的に従前地も仮換地も使用できない地権者の相続対策で宅地の取得を依頼したものでございます。取得してから長期にわたっている状況から、令和２年度から仮換地等について開発経営公社と定期的に打合せの機会を設けているところでございます。開発経営公社につきましては、藤沢市と関わりの深い一般財団法人でありますが、一地権者でもあることから、仮換地の指定に当たりましては、地区内地権者の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算、328ページから331ページまでの説明を求めます。
◎北村 道路河川部長 認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
歳入合計は2,624万1,758円で、歳出合計は2,624万1,758円で、予算現額に対する歳出執行率は100％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。
なお、令和３年度をもちまして駐車場整備事業債の償還が全部終了したことから、当会計を閉鎖したものでございます。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計）
歳入につきましてご説明いたします。
１款、繰入金、１項、繰入金、１目、一般会計繰入金は、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子相当額を一般会計から繰り入れたものでございます。
以上、歳入合計は２,６２４万１,７５８円でございます。
歳出につきましてご説明いたします。
１款、公債費、１項、公債費、の執行率は、１００％で、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子でございます。
以上、歳出合計は２,６２４万１,７５８円でございます。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算、71ページから85ページまでの説明を求めます。
◎鈴木 下水道部長 議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明申し上げます。
初めに、本議案のうち、令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分についてでございますが、内容は決算書の80ページ、令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金処分計算書（案）に記載のとおりでございます。
次に、令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、下水道事業収益の決算額が125億6,652万2,554円で、予算額に比べて4,537万1,446円の減となっており、支出につきましては、下水道事業費用の決算額が115億6,300万2,111円で、予算額に比べて２億4,883万9,889円の不用額が生じたものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、下水道事業資本的収入の決算額が32億4,421万5,945円で、予算額に比べて７億5,810万3,055円の減になっており、支出につきましては下水道事業資本的支出の決算額が73億6,064万1,964円で、翌年度繰越額が６億4,089万5,000円でございまして、予算額に比べて２億450万9,096円の不用額が生じたものでございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（下水道事業費特別会計）
令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分につきましてご説明いたします。
未処分利益剰余金のうち、議会の議決による処分額としまして、減債積立金に７億８，８９７万５，９０７円を積み立て、資本金へ１２億６，５０１万５，７００円組み入れるものでございます。
減債積立金につきましては、企業債償還金に充てるものでございます。
資本金への組み入れにつきましては、前年度積み立てた減債積立金の目的使用により振り替えられた、未処分利益剰余金について、資本金へ組み入れるものでございます。
次に、附属書類によりまして、令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきましてご説明いたします。
下水道事業の概況からご説明します。
令和３年度は、本市下水道政策の中長期課題に対応した基本方針「湘南ふじさわ下水道ビジョン」で計画された諸施策の推進に向けまして、建設事業費３２億５，７２９万７，２７３円を投資し事業の促進を図りました。
管渠建設につきましては、長寿命化対策を図るため管渠更生工事を行い、区画整理事業区域などの整備を進め、管渠延長３，１４４．５３ｍの築造を行いました。
また、施設整備につきましては、長寿命化対策を図るため下藤が谷ポンプ場他計装設備更新工事などを行いました。
以上、事業の推進を図った結果、令和３年度末の人口普及率は９６．０パーセントとなりました。
ア業務の状況でございますが、処理区域内の水洗便所設置戸数は、１９万８，９０６戸で前年度に対しまして、２，０４２戸の増加となり生活環境の改善が図られました。
イ維持管理でございますが、管渠を維持するため、管渠の保存工事をはじめとして、管渠の浚せつ１万６，８２１．１４ｍを行うともに、ポンプ場のポンプ設備、浄化センターでは汚泥処理設備などの維持修繕を行い、下水道施設の適切な維持管理に努めました。
ウ建設事業でございますが、管渠建設工事につきましては、南部処理区では１，２０９．０８ｍの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は９６．５パーセントとなりました。東部処理区では、汚水管７７６．２６ｍ、雨水管５８５．４８ｍの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は汚水８６．１パーセント、雨水４５．５パーセントとなりました。
また、相模川流域処理区では５７３．７１ｍの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は、汚水７９．３パーセント、雨水４３．６パーセントとなりました。
ポンプ場建設工事につきましては、長寿命化対策として、下藤が谷ポンプ場他計装設備更新工事などを行いました。
浄化センター建設工事につきましても、長寿命化対策として大清水浄化センター水処理第１系列最終沈殿池改築電気工事などを行いました。
エ経理の状況につきましては、決算書の中でご説明申し上げます。
決算書によりまして、ご説明いたします。
（１）収益的収入及び支出のうちの収入でございますが、第１款、下水道事業収益の決算額は、１２５億６，６５２万２，５５４円で、予算額に比べて、４，５３７万１，４４６円の減となっております。
この主なものは、第１項、営業収益の他会計負担金で、事業費の確定に伴い一般会計からの負担金が確定したことによるものでございます。
次に支出でございますが、第１款、下水道事業費用の決算額は、１１５億６，３００万２，１１１円で、予算額に比べて、２億４，８８３万９，８８９円の不用額が生じております。
この主なものは、第１項、営業費用の管渠費で、管路調査・診断業務委託などの入札が不調となったことにより委託料に不用額が生じたものでございます。
（２）資本的収入及び支出のうちの収入でございますが、第１款、下水道事業資本的収入の決算額は、３２億４，４２１万５，９４５円で、予算額に比べて、７億５，８１０万３，０５５円の減となっております。
この主なものは、第１項、企業債で、事業の繰越及び事業費の確定によるものでございます。
次に支出でございますが、第１款、下水道事業資本的支出の決算額は、７３億６，０６４万１，９６４円で、翌年度繰越額が、６億４，０８９万５千円でございまして、予算額に比べて、２億４５０万９，０９６円の不用額が生じております。この主なものは、第１項、建設改良費で工事請負費の執行残などによるものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、４１億１，６４２万６，０１９円につきましては、損益勘定留保資金などで補填したものでございます。
次に損益計算書につきましてご説明します。
１営業収益は、９６億１，２８２万９，８３８円、２営業費用は、１０３億９，４２７万８，６５５円で、差し引き、７億８，１４４万８，８１７円の営業損失でございます。
３営業外収益は、２３億６，８８６万２１８円、４営業外費用は、８億３７６万５９９円で、経常利益は、７億８，３６５万８０２円でございます。
５特別利益、７２８万２５０円と、６特別損失、１９５万５，１４５円を合わせました当年度純利益は、７億８，８９７万５，９０７円でございます。
この当年度純利益に、その他未処分利益剰余金変動額１２億６，５０１万５，７００円を加えました、当年度未処分利益剰余金は、２０億５，３９９万１，６０７円でございます。
次に剰余金計算書につきましてご説明します。
資本金でございますが、当年度末残高は、４９２億２，１５４万４，４１９円でございます。
次に剰余金のうち資本剰余金でございますが、補助金及び受贈財産評価額で、資本剰余金合計の当年度末残高は、７４億７，０１８万９３５円でございます。
次に利益剰余金のうち減債積立金は、資本的支出の不足財源に補填いたしました結果、当年度末残高が０円となったものでございます。
未処分利益剰余金は、減債積立金からの組み入れが１２億６，５０１万５，７００円、当年度純利益が、７億８，８９７万５，９０７円生じましたので、未処分利益剰余金及び利益剰余金合計の当年度末残高は、２０億５，３９９万１，６０７円でございまして、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は、５８７億４，５７１万６，９６１円となるものでございます。
８０ページの剰余金処分計算書（案）につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。
次に貸借対照表につきましてご説明します。
資産の部でございますが、１固定資産の（１）有形固定資産は、土地、建物、構築物などで、合計１，５５２億８，２４５万１，５０３円、（２）無形固定資産は、施設利用権などで、合計３億６，３５３万９，５３５円、（３）投資その他の資産は、その他投資などで、合計１，０６９万２，１６１円で、固定資産合計は、１，５５６億５，６６８万３，１９９円となるものでございます。
２流動資産は、現金預金、未収金などで、合計４７億７，９８６万６，１６７円で、以上により資産合計は、１，６０４億３，６５４万９，３６６円でございます。
負債の部でございますが、３固定負債は企業債で、合計４０６億１，０９４万３，８９４円でございます。
４流動負債は、１年以内に返済期限が到来する企業債や未払金などで、合計６５億４，３７２万５，２９９円でございます。
５繰延収益は、長期前受金などで、合計５４５億３，６１６万３，２１２円でございます。
以上で負債合計は、１，０１６億９，０８３万２，４０５円となるものでございます。
次に、資本の部でございますが、６資本金と７剰余金につきましては、さきほど剰余金計算書でご説明したとおりでございます。
以上により、負債・資本合計は、１，６０４億３，６５４万９，３６６円で、資産合計額と一致しております。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、説明書の314ページ、下水道事業費について何点かお聞きいたします。
御所見地区など下水道の未整備地区の計画や進捗状況については、これまで一般質問や予算等特別委員会などでお聞きしてきた経緯があり、また、地域住民からの要望もお聞きすることもございます。下水道事業につきましては、老朽化対策や浸水対策などのほか、汚水管の未整備地区につきましても着実に整備を進めていると存じ上げておりますが、令和３年度はどの地区でどれほどの整備が進んだのか、お聞きいたします。
◎矢口 下水道管路課課長補佐 未整備地区の整備につきましては、現在、複数年をかけて打戻地区における少年の森周辺の整備を進めており、令和３年度につきましては、延長で573.7メートルの汚水管路を整備いたしました。また、遠藤地区におきましても、未整備地区の解消を目的に、整備面積で約0.72ヘクタール分に及ぶ管路の基本設計を実施しました。
◆佐野洋 委員 令和３年度は打戻地区における管渠の整備、また、遠藤地区における基本設計を実施したとのことですが、その後の整備についてはどのように進めていくのでしょうか、お聞きいたします。
◎矢口 下水道管路課課長補佐 今年度につきましては、令和３年度に整備いたしました少年の森周辺の上流部に当たります御所見中学裏通り線の沿線と宮原地区における県道丸子中山茅ヶ崎線沿線の整備を進めているところでございます。また、令和３年度に基本設計を実施しました遠藤地区につきましても、詳細設計を実施するなど整備に向けた準備を進めているところでございます。その後の整備についてでございますが、令和５年度以降は、事業計画に基づきまして、既に詳細設計などが済んでおります遠藤地区や用田地区などを対象に順次整備を進め、引き続き、各地区の特性を考慮し、効率的かつ段階的に整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 続きまして、ふじさわ下水道中期経営計画の策定についてお聞きいたします。さきの建設経済常任委員会における中期経営計画（素案）の報告では、委員会での意見を踏まえ、下水道運営審議会での審議を経た上で、12月の市議会定例会で最終案を報告するとのことでした。それを受けて一部の報道で、下水道使用料の値上げを検討しているという内容の記事がありましたが、そこでまず、建設経済常任委員会後の下水道運営審議会の開催状況や、その審議はどのような状況か、お聞きいたします。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 建設経済常任委員会の御報告の後、委員会での御意見などを踏まえまして、９月９日に開催いたしました第５回の下水道運営審議会におきまして、答申に向けてふじさわ下水道中期経営計画の素案の最終的な審議を行いました。また、９月27日に開催しました第６回の審議会におきましては、当経営計画を含めまして、今後の下水道事業における整備と運営の在り方について、最終的な答申をいただいたところでございます。
◆佐野洋 委員 ９月27日の下水道運営審議会で既に答申がなされたとのことですが、どのような答申だったのか、内容についてお聞かせください。
◎細谷 下水道総務課主幹 令和２年11月に市長より諮問して以降、約２年間にわたり審議を進めていただいた結果、大きく分けまして、中期経営計画の策定と下水道使用料の在り方、この２つの内容について答申を受けております。１点目の中期経営計画の策定では、事業計画や収支計画から成る今後10年間の経営計画について適切であるとの内容でございます。また、２つ目の下水道使用料の在り方では、持続的、安定的な収入確保や、利用者間の公平性の確保などの基本方針に基づき検討した平均改定率で12.7％の引上げとなる下水道使用料体系案について適切であるとの内容でございます。なお、附帯意見といたしまして、引き続き経営努力を行うこと、また、料金改定の時期につきましては、令和５年４月からの見直しが望ましいというものの、社会的状況を踏まえながら実施することなどを求められているところでございます。
◆佐野洋 委員 下水道使用料の在り方について、平均改定率で12.7％となる使用料の体系案は適切であるとの答申を受けたとのことですが、今後具体的に下水道使用料はどのようになるのか、お聞かせください。
◎利根 下水道総務課課長補佐 中期経営計画で必要とする収入を継続的、安定的に確保する必要がございますので、下水道使用料につきましては、基本使用料の引上げを行うとともに、公平性の確保の観点から従量使用料の単価を一律の割合で引き上げることを検討しております。こちらは健全経営を維持するためにはやむを得ないものと考えております。このことにより、先ほど申し上げたとおり、平均改定率が12.7％となる想定でございます。具体的な下水道使用料のイメージといたしましては、世帯人数が三、四人で排水量が月20立方メートルの標準的な家庭のケースで申し上げますと、月当たり税込みで約300円の引上げになると見込んでおります。また、改定の時期につきましては、答申にもございましたが、中期経営計画の開始時期に合わせて令和５年４月を想定し、利用者の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 下水道維持管理に関して包括的民間委託を検討していると把握しておりますが、８月の包括的民営委託に関する説明会資料の中に先行事例として柏市や青梅市などが記載されています。下水道部として視察や調査研究などはされたのでしょうか。されたのであれば、特に地元建設業者に対する影響という点はどうであったのか、お尋ねいたします。
◎鈴木 下水道総務課課長補佐 御質問の包括的民間委託に関する視察に関してですが、行っていない状況です。しかし、調査研究といたしましては、国土交通省が開催している下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会であったりですとか、日本下水道協会等が開催しております研修やセミナーに参加するなど、柏市をはじめとする先進都市の導入内容や課題等を伺っております。地元建設業者に対する影響ということでございますが、研修やセミナー等の情報では、いずれの場合も受注環境が変化するという点において、少なからず影響があるということで捉えております。そのため、包括的民間委託を進める上では、地元建設業者に対して丁寧に説明を行い、理解を得ることが大切であると認識しているところでございます。
◆佐野洋 委員 国土交通省が示している包括的民間委託導入ガイドラインにおける導入事例集の受託業者を見てみますと、大手企業がかなりを占めています。本市が検討している包括的民間委託を実施することで、現在市内で災害対応や緊急修繕を担っている地元建設業者への影響に関してどのように考えているんでしょうか。
◎鈴木 下水道総務課課長補佐 先進事例といたしましては、代表企業が大手企業の場合、地元企業の場合、様々ございます。また、他自治体による募集要領では、参加者の資格であったり、企業体全体の構成員まで定め、地元企業に配慮しているものもございます。このような状況を踏まえて、本市での包括的民間委託の実施に当たりましては、地元業者の育成、緊急時における対応の迅速性などの観点から考えてまいります。特に業務内容や企業体の構成について、地元建設業者はもちろんのこと、幅広い業種の業者が参画できるパッケージにするとともに、事前のサウンディング調査等からその可能性を確認するなど、丁寧かつ慎重に進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 説明会時の資料では、修繕なども包括対象となっていますが、今後さらに改築等が包括された場合、地元建設業者に大きな影響が出ることが考えられますが、市の御見解はいかがでしょうか。
◎中村 下水道管路課長 影響についてでございますが、先ほども答弁したとおり、受注環境が変化する点におきましては、少なからず影響があると捉えております。これからの維持管理に関しましては、計画的な調査を行う過程で破損等が見られた場合は、速やかに修繕や改築工事を行うような迅速な対応が必要であると考えております。さらに、老朽化の進行や計画的な調査の増加により、修繕や改築工事のボリュームにつきましては、今後大幅に増加するものと想定しております。そうした想定から、発注者、受注者ともに、限られた資源を有効的に活用するため、包括的民間委託の導入が必要と捉えておりますが、御質問の地元建設業者への影響についても懸念されますことから、その導入につきましては段階的に進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 質疑も何点かありましたが、若干視点も違いますので、質問をいたします。
市民の下水道使用料に関わる数値は毎年経費回収率で示されております。これらは市民の払った下水道使用料を汚水の処理経費で割った値で、これを100％にするということが示されているわけですが、ここ５年間の経費回収率の推移はどうであったのか、お聞かせをください。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 2017年ですと100.89％、2018年、97.39％、2019年は99.75％、2020年は100.45％、2021年は101.14％でございます。
◆味村耕太郎 委員 昨年まではほぼ黒字だったわけですが、来年度から経費回収率は90.5％と100％を大きく割り込んでおります。この理由についてもお聞かせをください。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 中期経営計画では、支出におきましては、下水道施設の老朽化対策としまして、調査や修繕の実施に伴い、維持管理費が増加する見込みであること、また、収入におきましては、工場等の多量排水者の規模縮小や節水などによりまして、この先、下水道使用量が減少傾向になることが予測されることによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 下水道使用料の話は先ほどもありましたけれども、調査、修繕を計画、実践するために維持管理費の増加という理由を市民負担として下水道使用料の値上げとして市民負担を押しつけるべきではないなというふうに思うんですが、その点は市としてどのように考えているんでしょうか。
◎細谷 下水道総務課主幹 下水道使用料の在り方につきましては、市民委員や使用者及び排水設備義務者の代表、また、学識経験者で構成される藤沢市下水道運営審議会におきまして、２年間にわたる審議を重ね、９月27日の答申に至ったところでございます。今後は、市議会12月定例会において中期経営計画をお認めいただいた上で、下水道事業の将来的なリスクを低減するための費用を利用者の方々に応分負担としてお願いする下水道使用料の改定議案の上程を予定しているところでございます。下水道使用料の改定は、使用者及び事業者の負担を伴うものであることから、この後、下水道運営審議会でいただいた答申内容をより分かりやすく整理した上で市民へお知らせするとともに、老朽化の実情など、こういったものを含めまして、引き続き見える化に取り組み、利用者と共有することで、市民の理解を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 引き続き議論をさせていただくということでありますが、市は下水道施設の改築に関わる国庫補助の継続に関する要望書を国に提出をしています。それはそれとして国にしっかりと引き続き要望していく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 汚水管渠の単純改築への支援が廃止されるなど、国の助成制度も変化してきております。下水道施設の改築にかかる国庫負担の継続につきましては、流域下水道事業連絡協議会からの要望に加え、神奈川県内33市町村と神奈川県などで構成されております神奈川県下水道協会を通じまして、国に対し関連予算の確保に向けた要望を行っております。建設改良当初の財源としまして国庫補助金を確保することは、将来負担となる企業債残高の抑制を図る上でも必須と捉えておりまして、中期経営計画におきましても同補助金を見込んだ収支計画としておりますことから、今後も継続して要望してまいります。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 これで当委員会に付託されました令和３年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか８特別会計決算等に対する質疑を終わります。
これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきまして、各会派とも御準備のほどよろしくお願いいたします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
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午後１時45分 休憩
午後２時05分 再開
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○北橋節男 委員長 再開いたします。
認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算並びに議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、９月28日、29日、30日、10月３日、４日、及び本日５日の６日間にわたり内容審査を行い、質疑を全部終了いたしました。
これから討論を行います。
◆味村耕太郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
認定第１号令和３年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、第４号、第６号、第７号の特別会計と議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対いたします。
次に、認定第３号、第５号、第８号の３特別会計については賛成いたします。
その理由と意見・要望は本会議で申し述べます。
◆神尾江里 委員 それでは、民主・無所属クラブの討論を行います。
当委員会に付託されました認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。
なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。
◆松長由美絵 委員 それでは、市民クラブ藤沢の討論を行います。
当委員会に付託されました認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算につきましては全て認定いたします。また、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。
なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、ふじさわ湘風会の討論を行います。
当委員会に付託されました認定第１号令和３年度藤沢市一般会計決算及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。
なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。
◆武藤正人 委員 それでは、藤沢市公明党の討論を行います。
当委員会に付託されました認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号から認定第８号の７特別会計の決算については全て認定をいたします。また、議案第39号の認定についても賛成し、認定をいたします。
なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。
○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。
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○北橋節男 委員長 採決いたします。
まず、認定第１号令和３年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら５決算は認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○北橋節男 委員長 挙手多数。したがって、これら５決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。
次に、認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算は認定すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、これら３決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。
最後に、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、可決及び認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○北橋節男 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決及び認定すべきものとすることに決定いたしました。
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○北橋節男 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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〔北橋委員長・安藤副委員長登壇〕
○北橋節男 委員長 皆様の御協力により、簡潔な答弁により、また、数々の勉強の結果、正しい方向に向かって進んでいったと思います。私たち２人、正副委員長は、皆様の力添えによって本当に支えられてここまでたどり着きました。６日間でしたけれども、間に土曜、日曜も入り、非常に長い期間であったような気がいたします。
この決算特別委員会は、皆様の力が結集したものであると思っています。ここで改めて感謝したいと思います。また、一緒に運営していただいた安藤副委員長の力には助かりました。本当に感謝したいと思います。皆様のおかげで終わったことを感謝いたします。本当に皆様、ありがとうございます。（拍手）
○安藤好幸 副委員長 皆さん、こんにちは。決算委員会ということで、６日間、長きにわたり、私も未熟なところがあり、皆さんに御迷惑をおかけしたかなというふうに思っております。でも、委員の皆さんと職員の皆さんのおかげで何とか６日間を乗り切ることができました。本当に皆さんのおかげだと思っています。ありがとうございます。この決算委員会を経て来年度の予算ということで、市職員の皆さんも十分質疑の中のことを生かしていただいて、来年度予算に生かしていただきたいと思っております。本日は皆さんどうもありがとうございました。（拍手）
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○北橋節男 委員長 ここで市長から発言を求められておりますので、発言を許します。
◎鈴木 市長 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、９月28日から本日まで精力的な審査を賜り、その全ての議案につきまして認定すべきものと御決定をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。
委員の皆様からいただいた御意見、御提案につきまして、今後市政運営を進めるに当たりまして、十分研究、検討させていただきます。そして、来年度の予算編成も厳しい見通しではございますが、引き続き、原油価格や物価高騰の動きを注視し、市民の命と暮らし、健康、そして、安全・安心を守る取組を最優先としながら、持続可能なまちづくりへの取組を加速してまいりたいと考えているところでございます。
委員各位におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。
終わりに当たりまして、委員長、副委員長をはじめ、委員の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。決算特別委員会の閉会に際しましての御礼とさせていただきます。誠にありがとうございました。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後２時16分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
令和３年度決算特別委員会
委員長 北 橋 節 男
副委員長 安 藤 好 幸
臨時委員長 永 井 譲...